＜次の（1）から（5）までの全てに当てはまる方＞

新築住宅建設

＜次の1および２に当てはまる住宅＞

1. 住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅
2. 機構の定める技術基準に適合する住宅

＜次の3に当てはまる土地＞

3. 申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得した土地または取得予定の土地
   

   ※土地面積の制限はありません。

   ※土地融資のみの利用はできません。

新築住宅購入

＜次の全てに当てはまる住宅＞

1. 申込日前2年以内に完成または工事中の住宅（未着工のものを含みます。）
2. 機構の定める技術基準に適合する住宅
3. 一戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である住宅
   ・共同建て（専有面積）：40㎡以上280㎡以下
   ・一戸建て、連続建て、重ね建て：70㎡以上280㎡以下
4. 申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅（土地を含みます。）
5. まだ人が住んだことのない住宅
6. 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
   

   ※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。

   ※土地融資のみの利用はできません。

リ・ユース（中古）住宅購入

＜次の1から6までの全てに当てはまる住宅＞

1. 次のいずれかに当てはまる住宅（新築後の経過年数を問いません。）
   

   （1）「適合証明書」により財形住宅のリ・ユース（中古）住宅のタイプのいずれかに適合すると証明されている住宅

   （2）フラット３５サイト「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが「適合証明省略に関する申出書」により確認された住宅

   （3）「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認された住宅
   ※1983年4月1日以降に新築された住宅（または建築確認日が1981年6月1日以降の住宅）でタイプがリ・ユースマンションの場合のみ該当します。

2. 2つ以上の居住室（食事室を含みます。）ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で、店舗などとの併用でないもの
3. 建築後2年を超えた住宅（建築後2年以内の場合は、これまでに人が住んだことのある住宅）
4. 申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後、申込本人の所有になるもの（土地を含みます。）
5. 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
   

   ※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。

6. 一戸当たりの床面積（専有面積）が40㎡以上280㎡以下の住宅
   

   ※土地融資のみの利用はできません。

• 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。
  （住宅取得価額の90％が限度となります。）

• 最長返済期間は、次の（1）または（2）のいずれか短い年数となります（10年以上1年単位）。

（1）住宅の構造等による最長返済期間

＜新築住宅建設・新築住宅購入の場合＞
35年

＜リ・ユース（中古）住宅購入の場合＞
「リ・ユース（中古）プラスマンション」、「リ・ユース（中古）プラス住宅」－35年
「リ・ユース（中古）マンション」、「リ・ユース（中古）住宅」－25年

（2）年齢による最長返済期間

「80歳」－「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
　※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

• 返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。

加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。（*1・*2）
 

• (＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
• (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。
  なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
  このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

財形住宅融資金利のお知らせ［4ページ：606KB］

財形住宅融資の金利の特徴などについては、こちら

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。

• 建物と敷地に機構の第1順位の抵当権を設定していただきます。

• 必要ありません。

• 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。
  

  ※火災保険料は、お客さま負担となります。

  「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。
詳しくは、こちらをご覧ください。