名古屋市は、マンションの管理状況に応じた助言・支援等を行うため、令和４年度から、条例を創設し分譲マンションの管理状況の届出を義務化します。また、機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用するマンション管理組合に対し、最長10年間、最大１％の利子補給制度の創設等も行います。
　機構は、この協定の締結により、マンション管理組合向け融資制度「マンション共用部分リフォーム融資」や、修繕積立金の計画的な積立をサポートする「マンションすまい・る債」での資金運用に関する相談、機構ホームページにて無料で公開している「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を活用したマンション管理組合の長期修繕計画の見直しの支援等を通じて、各団体と連携し、名古屋市のマンション管理適正化施策を支援して参ります。

「マンション共用部分リフォーム融資」については、こちらをご覧ください。

「マンションすまい・る債」については、こちらをご覧ください。

「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」については、こちらをご覧ください。

名古屋市のマンション管理適正化施策については、こちらをご覧ください。