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住宅金融支援機構について

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中期目標・中期計画等

2012年3月30日現在

中期目標

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。) 第29条第1項の規定に基づき、財務大臣及び、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

中期計画

通則法第30条第1項の規定に基づき、財務大臣及び、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、財務大臣及び、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

年度計画

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

事業報告書、業務報告書、その他の業務に関する直近の報告書の内容

事業報告書

※「平成22事業年度事業報告書」は、訂正を反映したファイルとなっております(2011年10月14日現在)。

業務実績報告書

平成22年度業務実績報告書
平成22年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[73ページ:1.46MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[102ページ:1.71MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[83ページ:1.54MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
参考資料
PDF形式PDFファイル[57ページ:761KB]
平成21年度業務実績報告書
平成21年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[74ページ:1.3MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 PDF形式PDFファイル[105ページ:3MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画 PDF形式PDFファイル[90ページ:1.9MB]
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
関連資料
参考資料
PDF形式PDFファイル[66ページ:1.5MB]
平成20年度業務実績報告書
平成20年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[120ページ:2.5MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
その他評価に際して参考となる事項
PDF形式PDFファイル[97ページ:1.1MB]
参考資料 PDF形式PDFファイル[11ページ:2.5MB]
平成19年度業務実績報告書
平成19年度業務実績報告書の概要
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
PDF形式PDFファイル[36ページ:1.4MB]
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1.証券化支援業務
2.住宅融資保険業務
PDF形式PDFファイル[36ページ:1.4MB]
3.住情報提供業務
4.住宅資金融通業務
5.団体信用生命保険等業務
PDF形式PDFファイル[27ページ:1MB]
III 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
IV 短期借入金の限度額
V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VI 剰余金の使途
VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
自主改善努力に関する事項
PDF形式PDFファイル[75ページ:937KB]

業務実績評価調書

平成22年度国土交通省独立行政法人評価委員会 平成22年度財務省独立行政法人評価委員会 平成21年度国土交通省独立行政法人評価委員会 平成21年度財務省独立行政法人評価委員会 平成20年度国土交通省独立行政法人評価委員会 平成20年度財務省独立行政法人評価委員会 平成19年度国土交通省独立行政法人評価委員会 平成19年度財務省独立行政法人評価委員会

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