少子高齢社会やグローバル化の進展等を背景として、将来、高齢者、子育て世代、外国人居住者等の多様な人々による世帯構成の多様化や二拠点居住、家族構成の変化、生活様式の変化等によるライフスタイルの多様化が予測されます。これまで実施してきた【フラット３５】による全期間固定金利の安心の提供、地震や水害等で被災された方の住宅再建に向けた支援等を継続しつつ、将来のさらなるライフスタイルの多様化に柔軟に対応し、多様な人々が自身のライフスタイルにあった安心で豊かな暮らしを実現できるよう支援します。

　住まいに関連した将来にわたる社会課題（既存住宅流通・空家等対策・高経年マンション対応・災害対応・カーボンニュートラルの実現等）の解決に貢献することが機構に求められます。このため、これまで実施してきた住宅の取得を中心とした支援に加えて、取得後の維持管理、性能・快適性向上を目的としたリフォーム、流通、解体、建て替えといったライフサイクルを通した支援により、個々の住宅の価値を維持・向上させること、地域全体の価値を維持・向上させること、ひいては住宅が後世に住み継がれることにより多様な人々のライフスタイルを実現することといった住まいの価値向上に貢献します。

　社会環境が大きく変化していることに加え、長短金利差の拡大や金融プレーヤーの多様化等、金融情勢も大きく変化しています。こうした変化に的確に対応しながら将来を予測し、将来起こりうる変化に対しても柔軟かつ的確に対応するため、AI・デジタル技術を活用し、これまでの融資を中心とした手法にとらわれない最適なサービスをステークホルダーの皆さまと連携しながら、不断に探求し、提供し続けます。

　これらの支援を適時適切に実施するため、社会環境・金融情勢の変化に対応し、全期間固定金利の住宅ローン等の商品性を一層磨きながら、AI・デジタル技術を活用した持続可能な「業務基盤」や、生産性・効率性が高く、挑戦し続けることのできる「組織体制」の整備、「人材戦略」に基づく人材育成や将来にわたって働きやすく・働きがいのある職場環境づくりにも不断に取り組みます。

　時代とともに変化していく「住まいのしあわせ」を、「住まうヒト」・「住まうモノ」への総合的な支援を充実させることで「ともにつくる」ことができます。「長期ビジョン」の実現により、将来においてもパーパスに掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」ことを実現することができます。

　「住まうヒト」・「住まうモノ」への総合的な支援を充実させることが、「顧客価値の創造」「多様な金融サービスの提供」につながります。また、これらを実施するための「業務基盤」「組織体制」の整備や「人材戦略」に基づく取組は、「自立的で、透明性・効率性の高い経営」に必要不可欠な事項であり、「長期ビジョン」の実現が、経営理念に掲げる「我が国の住生活の向上」に将来にわたって貢献することにつながります。