独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽1-4-10、理事長：宍戸信哉）は、平成26年2月18日、住宅金融支援機構本店において、タイ王国SMC（第二次抵当公社：Secondary Mortgage Corporation、総裁：ポーンニパ・ハチャイヤプーム）と、両機関の情報交換等を柱とする関係強化のための協力覚書（Memorandum of Cooperation : MOC）を締結しました。

タイ王国SMCは、1997年に設立された、タイ王国財務省の監督下にある政府系金融機関で、資産担保証券（Mortgage Backed Securities：MBS）の発行業務等を行っています。

住宅金融支援機構は、全額政府出資の独立行政法人で、1950年に設立された住宅金融公庫の権利・義務を承継した組織として2007年に設立されました。住宅金融支援機構は、提携する民間金融機関が融資した35年固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化しています。住宅金融支援機構は、日本における最大のMBS発行体となっています。

今回のようなMOC締結は、タイ王国SMCにとって初めてとなるもの（※）で、日タイ両国の緊密な関係を象徴するものであると同時に、両機関の知見の交換を通じて、住宅金融市場の理解の深化が期待されます。具体的な協力関係については、今後、実務者協議において詳細を調整して参ります。
※住宅金融支援機構においては、平成26年1月9日に米国政府抵当金庫（ジニーメイ）と了解覚書（Memorandum of Understanding : MOU）を締結しております。