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機構ホーム > 個人のお客さま > ご返済中のお客さま > 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 > 住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行

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住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行

2016年9月28日現在

住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行について

  • 住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるとき は、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
  • 税額控除を受けるためには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。資金をお受取りになる際に、「融資額残高証明書」をお送りするために必要な郵送費用※を住宅ローンのご契約時にお預けいただいた方には、その契約を結んだ年以後控除期間中、毎年郵送いたします。
  • 入居した年の翌年に住宅ローン契約を結ばれる場合は税額控除の期間が1年間短縮されます。
  • 次のような場合には、税額控除の対象外になりますので、ご注意ください。
    • 一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になった場合
    • 転勤などにより、ご家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
    • 当初の住宅ローン契約時のご契約者が亡くなられた場合
  • 平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成28年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方で、所得税の額から住宅借入金等特別控除を控除しきれない場合は、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。
    詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。
ご注意市区町村への申告の際、融資額残高証明書の写しが必要となる場合がございますので、融資額残高証明書を提出される前に、あらかじめコピーをとられることをお勧めいたします。
※追加のお預け入れをご希望の方、ご希望された郵送回数が終了する前の段階で、今後の発行を希望されない方や完済予定の方につきましては、ご返済窓口の金融機関へお問い合わせください。
なお、お手続きにあたっては、ご返済窓口の金融機関において、下記の書類の記入をお願いしております。(書類には印鑑が必要です。また、あらかじめ書類をご準備いただきますと、お手続きがよりスムーズです。)
東日本大震災の被害を受け、控除の適用を受けていた家屋が居住の用に供することができなくなった場合でも、引き続き、控除の適用を受けることができます。

「融資額残高証明書」の発行時期

次の表のとおり、本年が2回目以降に当たるお客さまへは、平成28年10月3日に機構から郵送します。
本年が初回のお客さまにつきましても、次の表の区分にしたがって郵送しておりますので、ご参照ください。
ご注意郵送の都合上、到着に1週間程度かかることがございます。下記日程から1週間を過ぎてもお手元に届かない場合又は再発行をご希望の場合は、機構もしくはご返済窓口の金融機関へ直接お問い合わせください。
住・My Noteからも再発行の依頼ができます。詳しくは、こちらをご覧ください。別ウィンドウで表示

機構(旧公庫)分


住宅ローンの契約締結時期 ご融資金の受取時期 融資額残高証明書の発行方法
平成19年1月1日から
平成27年12月31日まで

平成19年1月1日以降 平成28年10月3日に
機構から郵送
平成28年1月1日から
平成28年12月31日まで
平成28年1月1日から
平成28年8月31日まで
平成28年10月3日に
機構から郵送
平成28年9月1日から
平成28年12月31日まで
平成29年1月23日
機構から郵送
平成29年1月1日から
平成29年1月31日まで
平成29年2月14日に
機構から郵送
平成29年2月1日以降 ご返済窓口の
金融機関にて発行
お客さまの入居日により発行対象とならない場合や上表以外でも発行対象となる場合があります。
平成29年1月1日以降に住宅ローンの契約をされる方への「融資額残高証明書」の発行は、平成29年10月以降になります。なお、平成29年度の発行スケジュールは、郵送日が決まり次第、本ホームページにてお知らせします。

【参考】「融資額残高証明書」の送付先について

住宅ローンの契約者が2名(A様・B様)、12月末残高(推計)が15,000,000円で、A様・B様ともに発行を希望されている場合、「融資額残高証明書」はA様あてに、A様・B様両名分が郵送されます。
(残高はともに15,000,000円と記載されています。)

住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ別ウィンドウで表示をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。

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