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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。 被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、東日本大震災で住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」 を交付されている方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。

り災証明書を交付されている方がご利用いただけます

東日本大震災で住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。

※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけません。

※ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による福島復興再生特別措置法第27条に定める避難指示・解除区域内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方が、避難指示・解除区域内の住宅に代わるべき住宅を建設または購入される場合で、次の1または2のいずれかに該当するときは、り災住宅の被害程度が記載されたり災証明書が交付されなくても、東日本大震災に係る災害復興住宅融資をご利用いただけます。

※ 被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された方が、「建設融資または購入融資」をご利用になる場合は、り災証明書が交付されていないときであっても融資をご利用いただけます（長期避難世帯の設定が解除される前に限ります。）。

現地相談窓口について

ご注意

沖縄県内で住宅を建設または購入される方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問合せください。

沖縄振興開発金融公庫

受付期間

令和８年3月31日まで

• ※ 建築または居住に関して法律等による制限（機構が別に定めるものに限ります。）が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。
• ※ 平成23年3月11日時点で原子力災害による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方は、受付期間が異なる場合があります。詳しくは、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域内にお住まいになっていた方へをご覧ください。

関連融資

• 中古住宅のご購入に併せてリフォーム工事をご検討の方は、災害復興住宅融資のご案内＜東日本大震災（中古リフォーム一体型）版＞をご覧ください。
• よう壁の損壊など被害が生じた宅地を補修される方は、災害復興宅地融資【東日本大震災】をご覧ください。
• 財形住宅融資を受ける条件を満たす方向けの特例措置は、財形住宅融資（東日本大震災特例措置）をご覧ください。

資料のご案内

印刷の場合はPDFファイルをご利用ください。

災害復興住宅融資【東日本大震災】について

ご注意

令和元年９月までにお申込みされた方は、工事審査（現場審査または購入物件審査）のお申し込みが必要です。お申込みについては、災害融資グループ
（03-5800-8170）までご連絡ください。
※借入申込時にお渡ししている書類では、地方公共団体等と記載していますが、工事審査窓口が変わっていますのでご注意ください。

お問合せ先

住宅金融支援機構　お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

0120-086-353

（通話無料）

営業時間

9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）

048-615-0420