｢融資額残高証明書」のレイアウト見本はこちらをご覧ください。

｢融資額残高証明書」（再発行用）のレイアウト見本はこちらをご覧ください。

• 住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
• 住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、 国税庁ホームページ をご参照いただくか、所轄の税務署にお問い合わせ願います。
• 税額控除を受けるためには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。資金をお受取りになる際に、「融資額残高証明書」をお送りするために必要な郵送費用を住宅ローンのご契約時にお預けいただいた方には、その契約を結んだ年以後控除期間中、毎年郵送いたします。
• 入居した年の翌年に住宅ローン契約を結ばれる場合は税額控除の期間が1年間短縮されます。
• 次のような場合には、税額控除の対象外になりますので、ご注意ください。
  • 一部繰上返済をした結果、返済期間（初回返済日から最終回返済日まで）が10年未満になった場合
  • 転勤などにより、ご家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
  • 当初の住宅ローン契約時のご契約者が亡くなられた場合
• 融資額残高証明書につきましては、押印を省略しています（押印のない融資額残高証明書でも有効な証明書として受理されることを確認しています。）。

次の表のとおり、本年が2回目以降に当たるお客さまへは、令和8年10月1日以降に機構から順次、郵送します。
本年が初回のお客さまにつきましても、次の表の区分にしたがって郵送しておりますので、ご参照ください。

住宅ローンの契約者が2名（A様・B様）、12月末残高（推計）が15,000,000円で、A様・B様ともに発行を希望されている場合、「融資額残高証明書」は宛先をＡ様・Ｂ様連名として１通（Ａ様・Ｂ様両名分の証明書が同封されています。）郵送されます。
（残高はともに15,000,000円と記載されています。）

住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、 国税庁ホームページ をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせ願います。

住・My Note（す・まい のーと）にログインいただければ、住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」データをダウンロードをすることも可能です（ご利用可能時間は、8：00～26：00（毎日）です。）。

詳しくは> 住・My Noteのページ をご覧ください。

令和７年３月以前に資金実行されたお客さまは、住・My Note（す・まいのーと）で提供する住宅ローン減税を受けるための「融資額残高等証明書」データを、マイナポータル※から取得することも可能です。

※マイナポータル：内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスです。
　詳しくは、> マイナポータルのサイト をご覧ください。

詳しくは> 住・My Noteのページ をご覧ください。

　令和７年４月以降資金実行されたお客さまは住宅ローン控除における「調書方式※」をご利用いただけます。
　 手続きの流れについてはこちらをご覧ください。
　※機構が税務署に「融資額残高調書」を提出し、国税局からお客さまに「融資額残高情報」を提供する方式