個人向け商品
リフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））
住宅借上制度を利用する際に、借上対象となる住宅を耐震改修するためのリフォームローン
申込時提出書類
| 書類名 | 入手先 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1 | リフォーム融資借入申込書 |
請求はカスタマーセンターへ
［申込書類に同封］ |
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| 2 | 申込内容確認書 | |||
| 3 | 個人情報の取扱いに関する同意書 | |||
| 4 | 住宅金融支援機構 リフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））商品概要説明書 | |||
| 5 | リフォーム融資（住みかえ支援（耐震改修））の利用に関する同意書 | |||
| 6 |
運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカードまたは健康保険証のうちいずれか（写）
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申込人 | ||
| 7 | 住宅借上制度を申し込んだ際の申込書（控）（写） | |||
| 8 |
建物および土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
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法務局 | ||
| 9 | 申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2） | |||
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給与収入のみの方
（右のアまたはイの書類） |
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注3）
※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
マイナンバーカードをお持ちの方は
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＜対象＞（※1）
本年度 |
市区町村 | |
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イ 特別徴収税額の通知書（注3）
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＜対象＞（※1）
本年度 |
勤務先 | ||
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上記以外の方
（右のアまたはイの書類） |
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＜対象＞（※2）
前年 |
税務署 | |
収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
マイナンバーカードをお持ちの方は
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＜対象＞（※3）
本年度 |
市区町村 | ||
| 公的年金収入のある方 |
公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類（注6）
※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金など)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構カスタマーセンターにお問合せください。 |
＜対象＞（※1）
本年度 |
市区町村 | |
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| 10 |
【工事請負契約書を締結している場合】
工事請負契約書（写） 【工事請負契約書を締結していない場合】（注8） 工事内容・金額などが確認できる書類（工事発注書、購入契約書、見積書など）（写）
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申込本人 | ||
| 11 |
取扱金融機関の希望届 |
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（注1）1～5月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い
【給与収入のみの方の場合】
申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年の前年分の確定申告書（写）をお申込時にご提出いただき、その確定申告書（写）に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。
（注2）農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。
（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構カスタマーセンターにお問合せください。
（注8）工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書（用紙の入手先は、取扱金融機関）は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。
当てはまる方のみにご提出いただく書類（各1部）
| 項目 | 書類名 | 入手先 | ||
|---|---|---|---|---|
| 高齢者向け返済特例を利用する方 | （1）保証限度額証明書 | 機構が承認している保証機関 | ||
（2）
通知に関する申出書
［1ページ：26KB］
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住民票は市区町村 | |||
（3）(一財)高齢者住宅財団あての保証委託契約申込関係書類
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| 連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合 | 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書 | |||
| 申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人および収入合算者） |
（申込年度の前年1年間中に転・就職した方の場合）
転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する 「給与証明書」 [1ページ：157KB] （申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合） 転・就職後の勤務先が発行する 「給与証明書」 [1ページ：157KB] |
勤務先 | ||
| 担保提供者がいる場合 | 担保提供者に関する申出書 ［1ページ：139KB］ | |||
| 外国人の方 |
外国人の方は、次の（1）から（3）までのいずれかの書類をご提出ください。
（1） 在留カード（写）
（2） 特別永住者証明書（写）
（3） 外国人登録証明書（写）
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申込人 | ||
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住民票
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市区町村 | |||
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【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】
①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 ②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 ③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類 ① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 ② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。 イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 ① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 |
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（注）申込年の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続の一部が異なりますので機構カスタマーセンターにお問合せください。
- ※ 上記の表以外に審査上必要な書類（例：他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など）の提出や提示をお願いすることがあります。また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
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※
正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。
融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。