管理組合・事業者向け商品
賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）
耐震性能の向上と併せて長期的な耐用性を確保するための賃貸住宅のリフォームローン
受付停止のお知らせ
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等※は、令和８年３～５月の３か月間に、令和４年度から令和６年度までの３年間と同程度の非常に多くのお申込みをいただきました。このため、機構では事務処理体制の強化を図っておりますが、お客さまサービスを総合的に勘案し、お申込みいただいているお客さまへの手続や資金交付等を適切かつ迅速に行うことを優先する必要があると判断し、新規のお申込み受付を停止しております。子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等のお申込みをご検討いただいているお客さまには、多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
なお、お申込受付の再開時期については、現時点では見通せない状況ですが、手続や資金交付等の状況を踏まえ、あらためて機構ホームページにてお知らせいたします。
※子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等とは、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、まちづくり融資（長期事業資金）、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資及び賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）をいいます。
〇お申込受付に関する問合せ窓口 03-5800-8180
（まちづくり融資部まちづくり企画グループ賃貸融資担当）
こんな方に向いています！
賃貸住宅を建替えずに、リフォームによる長寿命化を図りたいとお考えの方
将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方
この融資は、耐震性が不足している賃貸住宅を耐震改修工事と併せて住宅の間取り、内装、建具、設備などを全面的にリニューアルする工事を行うことで新築並の賃貸住宅とするための資金を対象にしています。
ご利用に際して、「事前相談」を受け付けています。
まずは、機構の地域ごとの担当窓口へ事前相談をお申込みください。
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賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）の特徴
最長35年の長期固定金利で安心です
返済終了までの融資金利とご返済額が確定するので、将来の金利上昇による返済額増加を回避できます。
最大で工事費の100％までの融資がご利用いただけます
※ 国、地方公共団体などからリフォームの工事費に対する補助金を受ける場合は、融資額が減額となることがあります。
中間資金をご利用いただけます
※ 着工時、屋根工事完了時および竣工時にご利用いただけます。
65歳未満であれば、原則単独での申込みが可能です
※ 審査の結果、連帯債務者の追加をお願いしたり、融資をお断りする場合があります。
連帯保証人として、保証機関の保証をご利用いただけます
※ 保証機関をご利用の場合は、別途保証料がかかります。また、保証機関の審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
資料のご案内
賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）について
技術基準・物件検査
融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。