＜次のすべてに当てはまる方＞

• 長期耐用耐震改修およびこれと同時に行うリフォームに必要な資金

• 融資対象事業費の100％以内（10万円以上、10万円単位）

なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

※審査の結果、融資をお断りしたり、ご希望の融資額から減額することまたは連帯債務者を追加することなどをお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

※国、地方公共団体などからリフォーム工事費に対する補助金を受ける場合は、融資額が減額されることがあります。

（注1）工事費確認のため、工事完了時には工事費精算報告として契約書の写しおよび融資対象事業費の領収書の写しをご提出いただきます。

（注2）対象となる工事費には住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査及び石綿の除去等に係る費用を含みます。

（注3）融資保証料、火災保険料、地震保険料、表示・保存登記費用、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、民間つなぎ資金の利息・融資手数料・保証料、分筆費用又は合筆費用等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

• 35年固定金利または15年固定金利の2つの金利タイプがあります。いずれも最長35年の返済期間をご利用いただけます。また、融資金利は、繰上返済制限制度のご利用の有無により、次の4種類からご選択いただきます。

○35年固定金利 繰上返済制限あり

○15年固定金利 繰上返済制限あり

○35年固定金利 繰上返済制限なし

○15年固定金利 繰上返済制限なし

※ 「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、繰上返済違約金のお支払が必要になります。

• 融資金利は、金利タイプおよび繰上返済制限制度のご利用の有無に応じて異なります。
• 融資金利は、申込月の2か月後の月末に決定します。

※ 申込後は、他の金利タイプへの変更などはできません。

※15年固定金利を選択した場合、15年経過後の適用利率はご契約から15年経過時点で見直されます。見直し後は、見直し時点における機構所定の金利タイプのうち、最も低い利率のものを、その適用期間（その利率の適用期間が複数ある場合は、最も長い適用期間）として定められた期間に適用します。ただし、所定の期限までにお申出をいただき、機構所定の手続を経た場合には、見直し時点における機構所定の金利タイプのうち繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、お客さまが選択した利率のものを、その適用期間として定められた期間に適用することができます。
上記で見直した利率の適用期間として定められた期間経過後も、上記と同様に適用利率の見直しが行われます。

※ 35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。

※ 融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。

• 保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

※ 機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

※ 法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。

機構が承認している保証機関は次の法人です。

• （一財）住宅改良開発公社
• （一財）首都圏不燃建築公社

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
　また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。

　なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者（当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。）についても、機構からの請求に応じて上記の書類（機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。）を機構あてに提出していただきます。

リフォーム後の賃貸住宅は、次の条件を満たすことが必要です。

※1　「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。
※2　耐震改修工事は、地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定を受けて「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。
※3　（一財）日本建築防災協会が作成した既存コンクリート造建築物の耐震診断基準への適合を確認する方法などがあります。

• 機構の技術基準を満たすために行う長期耐用耐震改修工事ならびにこれらと併せて行う増築工事、改築工事および修繕等の工事が対象となります。

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※ 申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫融資を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じ。）がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

※ 土地の権利が定期借地権などの賃借権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

※ 建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。

※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

適合証明検査機関による 工事計画確認および現場検査 を受けていただきます。

　※ 物件検査手数料は、お客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 35年以内（1年単位）

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。

※ 「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、「繰上返済する金額×5％」の繰上返済違約金のお支払が必要になります。

• 繰上返済制限制度とは、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、利息のほかに、「繰上返済する金額×5％」の繰上返済違約金を機構にお支払いただくことを条件として繰上返済制限制度を利用しない場合と比べ割安な金利での融資を受けられる制度です。