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［申込書類に同封］

※通常、毎年5月から6月までに市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

※非課税の年金（遺族年金、障害者年金など）を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

• ＊1　支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• ＊2　提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時（中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• ＊3　提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• ＊4　市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• ＊5　市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• ＊6　複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
• ＊7　住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。
審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

※除却している場合は閉鎖の登記事項証明書、未登記の場合は登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書および住宅を取り壊したことが分かる工事施工者などの証明書を提出してください。
※登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】

給与証明書など

（申込年の前年中に転・就職した方の場合）
転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

（申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合）
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

※書式は、「参考書式集（特定のケースにあてはまる場合の提出用）」で入手できます。

【外国人の方の場合】

在留資格を証する書類

外国人の方は、次のアからウまでのいずれかの書類の写しを提出してください。

1. 在留カード（出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの）
2. 特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの）
3. 外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

次のアまたはイのいずれかの書類の写しをご提出ください。原本は、融資予約（承認）後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。

ア　次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
書類
① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。

イ　次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。

※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加して提出してください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

【競売物件を落札した方または申込日前1年以内に落札された競売物件を購入する方】

売却許可決定の謄本（写）など落札価額がわかる書類

※競売物件を落札した方は売却許可決定期日から代金を納付する前までの間にお申込みください。

※「申込日前1年以内に落札された競売物件」とは登記事項証明書上、競売を原因とする所有権移転登記があり、その登記受付日から1年以内に申込みを行うものをいいます。