災害復興・防災
地すべり等関連住宅融資
手続の流れ
<移転資金または建設資金の場合>
融資の決定
・機構から融資予約通知書が郵送されます。

工事の着工
・融資予約通知書発行日以降に着工してください。

中間資金の受取手続
(希望される方のみ)
・中間資金のお受取に関する契約の締結などを行います。
・棟上工事完了後にお客さまのご希望に応じ、融資予約金額の60%または80%の額をお受取いただけます。
中間資金の交付を希望する場合に必要となる書式

竣工

融資の契約
抵当権の設定
・建物の登記完了後に取扱金融機関において融資の契約(金銭消費貸借抵当権設定契約)の締結および抵当権の設定の手続を行います。

最終回資金のお受取
<購入資金の場合>
融資の決定
・機構から融資承認通知書が郵送されます。

融資の契約
抵当権の設定
・建物の登記完了後に取扱金融機関において融資の契約(金銭消費貸借抵当権設定契約)の締結および抵当権の設定の手続を行います。

最終回資金のお受取
お申込先
郵送により、機構郵送申込係にお申込みください。
※ 郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
〒330-9890 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1 ORE 大宮ビル8階
独立行政法人住宅金融支援機構 郵送申込係
お申込時点で満75歳以上の方へのサポート面談
お申込時点で満75歳以上の方(親子リレー返済をご利用いただく場合で、後継者がお申込時点で満75歳未満のときを除きます。)は、お客さまの利益を保護し、商品内容を十分にご理解いただいた上でお申込みいただくため、借入申込前に、機構によるサポート面談を受けていただきます。
サポート面談の概要
(1) 商品概要説明
機構の担当者から、商品概要についてご説明します。
(2) ご確認事項
機構の担当者から、お客さまご本人が商品内容やお借入れの条件について十分に認識し、返済計画を含めたお借入れに関する判断・意思決定をご自身で行うために必要な内容をご理解されているかを確認させていただきます。質問に対し明確にお答えいただけない場合や、商品内容やお借入れの条件について十分にご認識いただけていないと判断される場合には、融資のお申込みをお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
(3) サポート面談の有効期間
サポート面談を行った日から1年
※ 有効期間内に借入申込みが受理されない場合は、サポート面談が無効となります。有効期間経過後に借入申込みを希望する場合は、再度、サポート面談を受ける必要があります。
サポート面談の実施形式
次のいずれかの方法により実施します。
(1) 機構支店への来店
(2) Web会議
※ Web会議に係る通信料はお客さまのご負担となります。
Web会議の実施方法や手順について、詳しくはこちら
(3) 電話
※ やむを得ず、(1)又は(2)によりがたい場合に限ります。
※ サポート面談の対象者が複数人いる場合、電話機のスピーカー機能により、すべての方が機構の担当者の音声を聞き取れるようにご準備ください。
サポート面談のお申込み
サポート面談を受ける場合は、予め、機構カスタマーセンターにご連絡ください。
住宅金融支援機構 カスタマーセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル:0120-086-353(通話無料)
営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください(通話料がかかります。)
Tel:048-615-0420