＜次の から までの全てに当てはまる方＞

所要額（工事費または購入価額）と次の融資限度額のいずれか低い額（10万円以上、１万円単位）となります。

• 借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 原則として、毎月見直します。
• 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*1) (*2)

(*1) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
(*2) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、融資をご利用いただけます。 なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

必要ありません。

※ 上表のほかにも機構の定める基準に適合していることが必要です。融資の対象となる住宅が基準に適合することについては、「災害復興住宅融資等に関する確認書」をご提出いただくことにより、お客さまからお申し出いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。

原則として、建物および敷地に機構の第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が500万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※申込時点で機構（旧公庫を含みます。）からの借入残高（無担保のものに限ります。）がある場合で、
融資額に当該残高を加えた額が500万円超となるときは、抵当権の設定が必要となります。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士手数料等）は、お客さまの負担となります。

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上（注）とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

（注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※火災保険料は、お客さまの負担となります。

火災保険のご案内

ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。詳しくは、こちらをご覧ください。

「３５年」又は「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上１年単位）。

■「年齢に応じた最長返済期間」

• 「80歳」－申込本人（注1・注2）の申込時の年齢（1歳未満切上げ）

（注1）収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50％を超えるときは、収入合算者となります。
（注2）親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢となります。

※ ご融資の契約から最長３年間（１年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳となります。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内で１万円単位となります。

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上（お客さま向けインターネットサービス「住・Ｍｙ・Ｎｏｔｅ」利用の場合は10万円以上）です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。