（注1）1～5月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い
【給与収入のみの方の場合】
申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年の前年分の確定申告書（写）をお申込時にご提出いただき、その確定申告書（写）に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。

（注2）農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。

（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

（注8）工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書（用紙の入手先は、取扱金融機関）は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。