＜次の から までの全てに当てはまる方＞

融資額は、各所要額（建設費、購入費など）または次の表の額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位です。）。

• 借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 原則として、毎月見直します。ただし、融資金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初５年経過後及び10年経過後に増加します。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1・＊2）

(＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
(＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。 　　なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の方は、ご家族と⼗分にご検討ください。

※ 上表のほかにも機構の定める基準に適合していることが必要です。融資の対象となる住宅が基準に適合することについては、「災害復興住宅融資等に関する確認書」をご提出いただくことにより、お客さまからお申し出いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができません。なお、被災住宅の復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。
　　建設の場合は、住宅の新築工事が完了済であるとき
　　購入の場合は、住宅を取得済みであるとき
 

ご注意

令和元年９月までにお申込みされた方は、工事審査（現場審査または購入物件審査）のお申し込みが必要です。お申込みについては、災害融資グループ（03-5800-8170）までご連絡ください。

※借入申込時にお渡ししている書類では、地方公共団体等と記載していますが、工事審査窓口が変わっていますのでご注意ください。

• 原則として、融資の対象となる建物と敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が500万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。

※ 住宅金融支援機構からの無担保の借入残高がある場合は、当該残高を加えた額が500万円超となる場合は抵当権設定が必要です。
※ 抵当権の設定費用はお客さま負担となります。
※ 建設・購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫）の融資または【フラット３５】（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権を併せて設定していただきます。

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。 詳しくは、こちらをご覧ください。

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。

※ 火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」

「３５年」⼜は「年齢に応じた最⻑返済期間」のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上（１年単位））。

■「年齢に応じた最⻑返済期間」の計算⽅法

• 「80歳」― 「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
• 【親子リレー返済を利用する場合】
  「80歳」―「後継者の申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」

※ ご融資の契約⽇から最⻑５年間（１年単位）の元⾦据置期間（利息のみの⽀払期間）を設定でき、元⾦据置期間を希望すると元⾦据置期間分返済期間が延⻑されます。ただし、元⾦据置期間分、返済期間を延⻑した場合でも完済時年齢の上限は80歳となります。

ご注意

元金据置（利息のみの支払）を利用した場合は、元金据置を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ ボーナス払いをご利⽤いただく場合であっても、元⾦据置期間を設定するときは、元⾦据置期間中の返済は毎⽉払いのみとなります。 
※ ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。
※ 返済額の試算は、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。

シミュレーションはこちら

• 必要ありません。