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ご利用条件

お申込みいただける方

<次のすべてに当てはまる方>

  1. 返済期間を通じてサービス付き高齢者向け賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
  2. 個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方
  3. 法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方
  4. 建設される土地について所有権または借地権(地上権・賃借権)をお持ちの方(取得される予定の方を含みます。)
  5. 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人または個人(法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。)の連帯保証人をつけていただける方(サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型)の場合に限ります。)
    なお、法人を連帯保証人とする場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。
    ※サ-ビス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(施設共用型)を利用する場合は、連帯保証人は不要です。
  6. 個人(日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方)または法人

資金の使途

・融資の対象条件を満たすサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金

融資額

・融資対象事業費の100%以内(10万円以上、10万円単位)
<融資対象事業費(注1)>
建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費等の本体工事費および屋外附帯設備工事費、既存建物の除却工事費、開発工事費、設計費、工事監理費、敷地測量費、土地取得費、その他諸経費(注2)など

なお、サービス事業に係る設備関係費用、入居者募集・広告費用、仲介手数料、移転される自宅の再建築費用、既存抵当権を抹消するために要する費用(今回のサービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建設に付随して取得した土地の取得費に係るものを除きます。)などは融資の対象外となります。

  • (注1)建築工事費確認のため、工事請負契約締結後には契約書の写しを、竣工精算時には工事費精算報告として融資対象事業費の疎明資料(領収書など(写))をご提出いただきます。詳しくは、手続の流れ・お申込み先をご覧ください。
  • (注2)融資保証料(サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型)の場合に限ります。)、火災保険料又は地震保険料、表示・保存登記費用、金銭消費貸借抵当権設定費用(登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。)、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、所有権の移転登記費用、民間つなぎ資金の利息・融資手数料・保証料・抵当権設定費用、分筆費用又は合筆費用等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

※審査の結果、融資をお断りしたり、ご希望の融資額から減額することまたは連帯債務者を追加することなどをお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

※国、地方公共団体等から住宅の建設費に対する補助金などを受ける場合は、融資額が減額されることがあります。

返済期間

・35年以内(1年単位)

※融資の契約日から1年間の元金据置期間(利息部分だけの支払期間)を設定できますが、返済期間は35年以内であることが必要です。

融資金利

・35年固定金利または15年固定金利の2つの金利タイプがあります。いずれも最長35年の返済期間をご利用いただけます。また、融資金利は、繰上返済制限制度のご利用の有無により、次の4種類からご選択いただきます。

○35年固定金利 繰上返済制限あり    ○15年固定金利 繰上返済制限あり
○35年固定金利 繰上返済制限なし    ○15年固定金利 繰上返済制限なし

※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、繰上返済違約金のお支払いが必要になります。

・融資金利は、金利タイプおよび繰上返済制限制度のご利用の有無に応じて異なります。
・融資金利は、申込月の2か月後の月末に決定します。

※お申込後は、他の金利タイプへの変更などはできません。

※15年固定金利を選択した場合、15年経過後の適用利率はご契約から15年経過時点で見直されます。見直し後は、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、最も低い利率のものを、その適用期間(その利率の適用期間が複数ある場合は、最も長い適用期間)として定められた期間に適用します。ただし、所定の期限までにお申出をいただき、機構所定の手続を経た場合には、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、お客さまが選択した利率のものを、その適用期間として定められた期間に適用することができます。
上記で見直した利率の適用期間として定められた期間経過後も、上記と同様に適用利率の見直しが行われます。

※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。

※融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。

返済方法

・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

担保

・融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

※土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型)をご利用の場合は、建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただくことがあります。

※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さまの負担となります。

保証人

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型) をご利用の場合は、保証能力のある法人または個人(申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。)の連帯保証人をつけていただきます。

※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます(保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要です。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。)。
機構が承認している保証機関は次の法人です。

・(一財)住宅改良開発公社
・(一財)首都圏不燃建築公社

※サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(施設共用型)をご利用の場合は、連帯保証人は不要です。

火災保険

・返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※火災保険料はお客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

繰上返済手数料

・必要ありません。

融資手数料

・必要ありません。

※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、「繰上返済する金額×5%」の繰上返済違約金のお支払いが必要になります。

返済方法変更手数料

・必要ありません。

繰上返済制限制度

・繰上返済制限制度とは、契約締結日から10年間中に、本債務の全部または一部の額を繰上返済する場合に、利息のほかに、「繰上返済する金額×5%」の繰上返済違約金を機構にお支払いいただくことを条件として繰上返済制限制度を利用しない場合と比べ割安な金利での融資を受けられる制度です。

登録等の条件

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の登録

・融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、高齢者住まい法第5条第1項に規定する「サービス付き高齢者向け住宅の登録」を受けていただきます。

※資金の受取の手続時まで(中間資金をご希望の場合は、初回の中間資金の受取の手続時まで)に登録を完了し、登録したことが確認できる書類を営業エリアごとの機構窓口にご提出いただきます。

※融資期間を通じて(完済いただくまでの間)、高齢者住まい法に基づく5年ごとの登録の更新を受け、登録の更新が確認できる書類を営業エリアごとの機構窓口にご提出いただくことが必要です。
 

サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定

・融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅について、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定を受けていただきます。

※工事完了時の工事費精算報告(中間資金をご希望の場合は、初回の中間資金の受取の手続時)までに、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局から発行されるサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定通知書の写しを機構にご提出いただきます。

サービス付き高齢者向け住宅の入居者との契約

・融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸の入居に係る契約は、建物賃貸借契約に限ります。

融資住宅の条件

1戸あたりの専有面積

【サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型)】
25㎡以上

【サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(施設共用型)】
18㎡以上

※居間、食堂、キッチンその他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有するときは、18㎡以上となります。

※都道府県が定める高齢者居住安定確保計画により別途基準が定められている場合は、当該基準に定める床面積以上となります。

住宅の規格および設備

【サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(一般住宅型)】
各居住部分にキッチン、トイレ、収納設備、洗面設備および浴室を備えた住宅

【サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(施設共用型)】
次の要件をいずれも満たす住宅

・各居住部分にトイレおよび洗面設備を備えた住宅

・共用部分に共同して利用するための適切なキッチン、収納設備または浴室を備えることによって、各居住部分にキッチン、収納設備または浴室を備えていない住宅

※サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける賃貸住宅(当該賃貸住宅の住戸で、融資の対象とならないものを含みます。)の場合で、キッチン、収納設備または浴室を備えていない居住部分が一室でもあるときは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(施設共用型)となります。

延べ面積

賃貸住宅部分(※1)の延べ面積が200㎡以上であること。

敷地面積

165㎡以上

戸数

制限なし

建て方

共同建て、重ね建てまたは連続建て

構造

耐火構造(性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。)または準耐火構造(省令準耐火構造(※2)を含みます。)

機構の技術基準
(技術基準詳細についてはこちら

次のバリアフリー性かつ省エネルギー性について基準を満たすこと。

【バリアフリー性】
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準(平成13年国土交通省告示第1296号)に掲げる基準に適合すること。

【省エネルギー性】
次のいずれかに該当する住宅であること。

  1. (1)断熱性能等級3以上
  2. (2)一次エネルギー消費量等級4以上
  3. (3)建築物エネルギー消費性能基準

その他接道、配管設備、区画、床の遮音構造などに関する基準があります。

※機構の技術基準のほか、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準を満たす必要があります。

融資の対象

賃貸住宅部分(※1)の延べ面積が建物全体の延べ面積の3/4以上の場合
→ 建物全体

賃貸住宅部分(※1)の延べ面積が建物全体の延べ面積の3/4未満の場合
→ 賃貸住宅部分(※1)のみ

土砂災害特別警戒区域内における建設の制限 着工時点で、建設予定の建築物の一部又は全部が土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域をいい、以下「レッドゾーン」といいます。)内に含まれないこと。(※3)
  • (※1)賃貸住宅部分とは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の対象となる住宅の専有部分および共用部分をいいます。
  • (※2)「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。              
  • (※3)申込後、建設予定の建築物の一部又は全部がレッドゾーン内に含まれることが判明した場合には、融資予約等を解除する場合があります。サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資を利用される場合は、お申込時までにレッドゾーンと建設予定の建築物との位置関係を確認し、レッドゾーン内に建設予定の建築物の一部又は全部が含まれないことをご確認ください。                   
    • 最新の指定状況は各都道府県のホームページ等で確認できます。
    • ・各都道府県の問合せ先(土砂災害特別警戒区域等の指定状況)
    • 国土交通省ホームページ(新規ウィンドウで表示します) 

融資の対象となる部分の建物延べ面積

自宅または非住宅部分(店舗等)および融資の対象条件を満たさない賃貸住宅の延べ面積の合計が建物全体の延べ面積の1/4以下であれば、建物全体を融資の対象とすることができます。

建物延べ面積計算図
  • (注)サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の条件を満たす賃貸住宅の延べ面積(A)は、200㎡以上あることが必要です。

確定申告書等のご提出

 融資のお申込後は、毎年、機構(機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。)からの請求に応じて、申込人(連帯債務者を含みます。以下同じです。)が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
 また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。
・法人決算書(貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等の一式)の写し
・税務署の受理印のある所得税確定申告書又は法人税確定申告書の写し
・機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写し
・融資金に係る建築物の事業状況に関する調査書
・その他機構が指定する書類
 なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者(当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。)及び申込人と介護サービス提供に係る契約を締結する事業者についても、機構からの請求に応じて上記書類(機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。)を機構あてに提出していただきます。