管理組合・事業者向け商品
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン
受付停止のお知らせ
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等※は、令和８年３～５月の３か月間に、令和４年度から令和６年度までの３年間と同程度の非常に多くのお申込みをいただきました。このため、機構では事務処理体制の強化を図っておりますが、お客さまサービスを総合的に勘案し、お申込みいただいているお客さまへの手続や資金交付等を適切かつ迅速に行うことを優先する必要があると判断し、新規のお申込み受付を停止しております。子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等のお申込みをご検討いただいているお客さまには、多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
なお、お申込受付の再開時期については、現時点では見通せない状況ですが、手続や資金交付等の状況を踏まえ、あらためて機構ホームページにてお知らせいたします。
※子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等とは、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、まちづくり融資（長期事業資金）、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資及び賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）をいいます。
〇お申込受付に関する問合せ窓口 03-5800-8180
（まちづくり融資部まちづくり企画グループ賃貸融資担当）
こんな方に向いています！
良質な賃貸住宅を建設したいとお考えの方
将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方
子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的として建設資金を融資しています。
お知らせ
- 国の省エネ基準適合義務化に伴い、2025年４月以降の申込受付分から、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の技術基準の改正を行いました。
- 安心してこどもを育てることができる賃貸住宅の供給を促進するため、2024年10月以降申込受付分から、子育て配慮賃貸住宅（子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす賃貸住宅をいいます。）を対象とした金利引下げ制度を創設しました。
- ご注意
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2024年10月以降申込受付分から、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域又は災害危険区域内の地すべり防止区域で賃貸住宅を建設する場合は、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資をご利用いただけません。
詳しくはこちらをご覧ください。[1MB]
まずは、営業エリアごとの機構窓口へ事前相談をお申込みください。
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子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の特徴
長期固定金利で安心です。
木造軸組工法または２×４工法等の賃貸住宅でも準耐火構造であれば、返済期間40年のご返済が可能です。
自宅を含めてご融資できます。
自宅または店舗などを建築物全体の延べ面積の1/4以下とするなど、一定の条件があります。
65歳未満であれば、原則単独で申込みいただけます。
審査の結果、連帯債務者の追加をお願いしたり、ご融資をお断りする場合があります。
連帯保証人として、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
保証機関をご利用の場合は、別途保証料がかかります。また、保証機関の審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
資料のご案内
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資について
技術基準・物件検査
融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。