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申込時提出書類
申込時提出書類
表の書類を提出していただきます。
なお、審査上、表の書類以外の書類など(収入、建設費、他の借入金、手持金などに関するもの)の提出(提示)をお願いする場合があります。
また、提出された書類は、原則として、お返しできませんのであらかじめご了承ください。
(参考) 申込年に応じた各用語の意味は、次のとおりです。
なお、審査上、表の書類以外の書類など(収入、建設費、他の借入金、手持金などに関するもの)の提出(提示)をお願いする場合があります。
また、提出された書類は、原則として、お返しできませんのであらかじめご了承ください。
(参考) 申込年に応じた各用語の意味は、次のとおりです。
申込年 | 申込年の前年 | 申込年の前年1年間後 |
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令和6年 | 令和5年1月1日~令和5年12月31日 | 令和6年1月1日~ |
提出していただく書類
書類名 | 説明 | 入手先 | ||
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宅地防災工事資金借入申込書 | 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 | 請求はお客さまコールセンターへ [申込書類に同封] |
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資金計画・返済計画表 | ||||
個人情報の取扱いに関する同意書 | ||||
宅地防災工事資金融資商品概要説明書 | ||||
本人確認資料 | 運転免許証、パスポート(住所の記載がされたものに限ります。)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれか(写) ※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 ※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 |
申込人 | ||
勧告書(写)または改善命令書(写) | 後日、取扱金融機関において原本提示していただきます。 | 都道府県 | ||
申込本人の(申込年の前年)収入証明書(右表のいずれかの書類) | 給与収入のみの方 右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*2) |
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書(支払給与の総額の記載があるもの)(*1) ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は |
市区町村 | |
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勤務先 | |||
給与収入のみ以外の方(個人事業主など) 右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3) |
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税務署 aおよびbについては、電子納税証明書の提出も可 |
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収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は
※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に住民税の総額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示があるなど、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 |
市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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公的年金収入のある方 | 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類(*6)
※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金など)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認できないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 |
市区町村など 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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110円切手を貼った封筒 | 次の書類の送付用の封筒(2通)に110円切手を貼って提出してください。
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請求はお客さまコールセンターへ [申込書類に同封] |
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工事を行う宅地の登記事項証明書 (全部事項証明書) |
申込日前2か月以内に発行されたもの ※ 登記情報サービスにより取得したものでかまいません。 |
法務局 (登記所) |
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工事を行う宅地上の家屋の登記事項証明書 (全部事項証明書) |
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取扱金融機関の希望届 | 請求はお客さまコールセンターへ | |||
提出書類送付書 | ||||
【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信⽤⽣命保険制度申込書兼告知書 |
記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※ 新3大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内(ご加入の手続・ご注意点)から書式をダウンロードして使用してください。 |
[申込書類に同封] | ||
【担保提供する方がいる場合】 | 「機構融資借入申込書(担保提供者に関する申出書)」(参考書式第100号) | |||
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申込本人 | |||
【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ-返済を利用する場合】 連帯債務者の収入および納税に関する証明書 |
「申込本人の収入および納税に関する公的証明書」欄の書類と同じものを提出してください。 | 市区町村 勤務先 税務署 |
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【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】 給与証明書など |
(申込年度の前年中に転・就職した方の場合) 転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 (申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合) 転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ※ 書式は、「参考書式集(特定のケースにあてはまる場合の提出用)」で入手できます。 |
申込本人
勤務先
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【外国人の方の場合】 在留資格を証する書類 |
外国人の方は、次のアからウまでのいずれかの書類の写しを提出してください。
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申込本人 | ||
住民票 ※ 原本をご提出ください。 |
市区町村 | |||
【次の1から3までのいずれかに該当する方の場合】 1 申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 2 申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 3 連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 同性パートナーであることを証する書類 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。 原本は、融資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。 ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる 書類 ① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 ② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。 イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 ① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 |
市区町村 | ||
【親孝行ローンを利用する場合】 | 親孝行ローンに関する申出書(災害第6号書式) | |||
住民票または住民票の除票
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市区町村 | |||
戸籍謄抄本
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市区町村 | |||
その他申込みの審査に必要な書類 |
申込後、機構から「今後の手続のご案内」が郵送されます。