災害復興・防災
宅地防災工事資金融資
手続の流れ
借入申込み
- 郵送により機構本店にお申込みください。

融資の決定
- 機構から通知いたします。

工事の着工
- 融資予約通知書に記載された期限以内に工事に着手してください。

中間資金の受取手続
(希望される方のみ)
- 中間資金交付申請書などを取扱金融機関に提出してください。
- 申込本人および連帯債務者の方に来店していただきます。

工事完了

火災保険への
加入または変更
- 工事の完了後、融資の契約までに火災保険に加入いただくか、必要に応じて、既に加入している火災保険の保険内容を変更してください。

融資の契約
抵当権の設定
- 申込本人および連帯債務者の方に取扱金融機関に来店していただき、金銭消費貸借抵当権設定契約の手続を行っていただきます。
- 抵当権の設定は、原則として、取扱金融機関が手続を代行いたします。

最終回資金のお受取り
お申込先
郵送により、機構郵送申込係にお申込みください。
※ 郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
〒330-9890
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1 ORE 大宮ビル8階
独立行政法人住宅金融支援機構 郵送申込係
お申込時点で満75歳以上の方へのサポート面談
お申込時点で満75歳以上の方(親子リレー返済をご利用いただく場合で、後継者がお申込時点で満75歳未満のときを除きます。)は、お客さまの利益を保護し、商品内容を十分にご理解いただいた上でお申込みいただくため、借入申込前に、機構によるサポート面談を受けていただきます。
サポート面談の概要
(1) 商品概要説明
機構の担当者から、商品概要についてご説明します。
(2) ご確認事項
機構の担当者から、お客さまご本人が商品内容やお借入れの条件について十分に認識し、返済計画を含めたお借入れに関する判断・意思決定をご自身で行うために必要な内容をご理解されているかを確認させていただきます。質問に対し明確にお答えいただけない場合や、商品内容やお借入れの条件について十分にご認識いただけていないと判断される場合には、融資のお申込みをお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
(3) サポート面談の有効期間
サポート面談を行った日から1年
※ 有効期間内に借入申込みが受理されない場合は、サポート面談が無効となります。有効期間経過後に借入申込みを希望する場合は、再度、サポート面談を受ける必要があります。
サポート面談の実施形式
次のいずれかの方法により実施します。
(1) 機構支店への来店
(2) Web会議
※ Web会議に係る通信料はお客さまのご負担となります。
Web会議の実施方法や手順について、詳しくはこちら
(3) 電話
※ やむを得ず、(1)又は(2)によりがたい場合に限ります。
※ サポート面談の対象者が複数人いる場合、電話機のスピーカー機能により、すべての方が機構の担当者の音声を聞き取れるようにご準備ください。
サポート面談のお申込み
サポート面談を受ける場合は、予め、機構カスタマーセンターにご連絡ください。
住宅金融支援機構 カスタマーセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル:0120-086-353(通話無料)
営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください(通話料がかかります。)
Tel:048-615-0420