次の から までの全てに当てはまる方

1,190万円（10万円以上、１万円単位）

※ 工事費が限度となります。

• 借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 原則として毎月見直します。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1・＊2）

(＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
(＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。
　　なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
　　このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

必要ありません。

※お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。

次の から までのいずれかの工事

原則として、工事を行う土地およびその土地に存する家屋に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が500万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※申込時点で機構（旧公庫を含みます。）からの借入残高（無担保のものに限ります。）がある場合で、融資額に当該残高を加えた額が500万円超となるときは、抵当権の設定が必要となります。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。

返済終了までの間、工事を行う土地に存する家屋に、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上（注）とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

（注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※火災保険料は、お客さまの負担となります。

火災保険のご案内

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。詳しくは、こちらをご覧ください。

次の または のいずれか短い年数の範囲内で、1年単位で設定していただきます。

※ ご融資の契約日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳となります。

元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

※申込本人がお住まいになる住宅の敷地を工事する場合は、元金均等毎月払い（＋ボーナス併用払い）をご利用いただけます。

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。