コラム
COLUMN
機構の業務を深く知るキーワード【SDGs】機構はSDGsにどう貢献しているか？
近年、SDGsという言葉を新聞やテレビなどで目にする機会が増えました。2015年に国連サミットで採択されたSDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として、17のゴールと169のターゲットが定められています。貧困や飢餓をなくし、質の高い教育や健康・福祉、ジェンダー平等の実現を目指すなど、17のゴールは多岐にわたります。
17のゴールには持続可能なエネルギーや気候変動対策も盛り込まれており、欧米や中国、そして日本の政策において脱炭素社会（カーボンニュートラル）が組み込まれたことで、SDGsは加速度的に社会に浸透したと言えます。
金融を通して我が国の「住生活の向上」に取り組んでいる政府系金融機関として、どうSDGsに貢献できるか？ 機構の取組をいくつかご紹介します。
良質な住宅取得を支援
機構では、省エネルギー性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に借入金利を引き下げる【フラット３５】Ｓを提供しています。
これにより、冷暖房のエネルギー消費を抑制した住宅など、環境にやさしい住宅の取得を支援しています。
グリーンボンドの発行
グリーンボンドとは、省エネルギーや再生可能エネルギー、気候変動への対応など、環境問題の解決に貢献する事業の資金を調達するために発行される債券を指します。
機構は、平成31年1月に国内初の住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドをSB（一般担保債券）で発行して以来、継続的に発行しています。
住宅金融機構グリーンボンドは、【フラット３５】Ｓのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途としています。機構は、政策実施機関として、良質な住宅の更なる普及促進に貢献しているのです。
働き方改革や業務効率化の取組
機構では、お客さまに対して「住宅と暮らしの質の向上」を提供するだけでなく、地方公共団体とともに地方活性化など地域の課題解決にも取り組んでいます。
また、職員の働き方改革のためにテレワーク勤務を積極的に推進したり、業務効率化のためにRPAやペーパーレス化を進めています。
■テレワーク勤務の推進
新型コロナウイルス感染防止の観点から、在宅で業務を行うテレワーク勤務を推進しています。在宅でも働きやすい環境を整備するためのパソコンやWi-Fi機器等を職員に提供したり、WEB会議用のツールを導入しています。
■RPA
RPAは時間のかかる単純作業を、機械が職員の代わりに行うものです。各部署から単純作業を吸い上げ、RPAによる改善が必要か、どのようなツールが相応しいかを検討し、導入・運用を行っています。
■ペーパーレス化
テレワーク勤務にあたり、書類のペーパーレス化をサポートするITツールを導入しています。
住宅金融支援機構の業務は、SDGsと密接に関わっているのです。
