住宅ローン提供の仕組み
お客さまが【フラット３５】をお申込みされた際（下図（1））、機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り（3）、当該債権を信託銀行等に信託します（4）。これを担保として機構がMBS（資産担保証券）を発行し（5）、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています（6）。この仕組みを活用し、民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供できるよう、下図の「買取型」のほか、「保証型」の２種類により支援しています。
良質な住宅の普及のために
機構は、融資の要件として独自の技術基準（必須基準）を定めることによって、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。その効果は、平成28年熊本地震や阪神・淡路大震災の被害状況にも顕著に表れています（左下図）。
さらに、【フラット３５】の技術基準のレベルを上回る【フラット３５】Ｓでは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対して、一定期間金利の引き下げを行い、良質な住宅への誘導を推進しています（右下図）。
地方公共団体と連携し、地域課題の解決に貢献
地方公共団体は、少子高齢化や人口減少等、地域によってさまざまな課題を抱えています。【フラット３５】地域連携型は、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、補助金の交付等の財政的支援とあわせて、【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる制度です。
地方公共団体と連携し、地域の政策課題の解決を支援する取組は、重要な社会的意義を持っています。
