東日本大震災への対応

東日本大震災で被災された方の住宅再建を支援するため、各被災地で地方公共団体と連携した現地相談会を開催しています。震災発生から11年目を迎えた今も継続して開催し、令和3年3月末時点で累計2,149回を数えます。
災害復興住宅融資等については、融資金利の引下げ、元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行っています。

平成28年熊本地震への対応

平成28年4月に発生した熊本地震について、熊本県、地元の住宅関連団体と連携して復興を支援しています。
熊本県産材を使用し、地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」の提案、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の制度創設等を通して、住宅再建の支援に取り組んでいます。熊本県および熊本市は、同融資制度の利息相当分の一部を被災された方に対して助成しています。同融資制度は、現在では全国の他の災害でも広く利用されています。

くまもと型復興住宅のガイドブック

地方公共団体と連携した被災された方の支援

災害復興住宅融資において、地方公共団体との連携は必要不可欠です。近年発生した自然災害についても地方公共団体と連携し、お客さまの返済負担を軽減するタイプの災害復興住宅融資制度を創設するなど、ケースに応じたさまざまな住宅再建の支援を行っています。