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災害により被災された皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。 ご返済や住宅復旧のご相談に関するお知らせは
こちらをクリックしてご覧ください。

リフォーム融資(耐震改修工事)、宅地防災工事融資、地すべり等関連住宅融資、まちづくり融資

災害発生に備える

災害予防(耐震改修等)

地震に強い住宅とするための耐震改修工事のほか、地方公共団体から勧告等を受けて土砂災害から住宅を守るために行う宅地の補強工事などに対して、融資を行っています。

災害予防(密集地建替え)

密集市街地において、建替えにより耐震化、不燃化をすることで、災害に強いまちづくりが促進されます。機構ではこのような建替え事業に対して、融資を行っています。

災害復興住宅融資

災害発生後の生活・住まいの再建

返済相談

被災後の住宅ローンの返済について、ご相談を承っております。なお、負傷された場合や勤務先が被害を受けた場合にもご相談をお受けしています。

災害復興(低利融資)

東日本大震災や平成28年熊本地震などの自然災害で住宅が被災された方に対して、住まいの再建に必要な資金を低利で融資しています。

平成28年熊本地震への対応

住宅金融支援機構は、地方公共団体等との連携のもと、被災された方々の住まいの早期の復旧および生活再建支援に取り組んでいます。

地方公共団体と連携した相談会の実施

地方公共団体における被災された方向けの相談窓口に当機構の職員を派遣し、災害復興住宅融資等の相談に対応しています(平成30年3月末まで19市区町村に816回派遣、相談4,609組)。
また、住宅ローンのご返済等にお困りの方々の生活再建を支援するため、各種セミナー・相談会の場でご返済に関する情報提供・相談対応を行っています。熊本県弁護士会、九州財務局等と連携し、平成29年6月に熊本市、9月に御船町、平成30年2月に益城町において「住宅再建無料相談会」を行いました。

〈相談会の窓口〉

熊本県等との連携

ご高齢の方の住宅の再建を支援するため、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)の利子に対し、熊本県および熊本市が助成する事業の実現に貢献しました。
さらに、熊本県や地元の住宅事業者団体と共同して、被災された方に対してコスト低減に配慮した地震に強い住宅を提案する「くまもと型復興住宅」を紹介する冊子を作成し、住宅の再建を支援しています。

〈くまもと型復興住宅〉

熊本県で被災したマンションの建替えに向けた支援(熊本県熊本市/上熊本ハイツ)

平成28年4月に発生した熊本地震により被災した上熊本ハイツについて、平成29年12月にマンション建替え円滑化法に基づく認可を経て、マンション建替組合が設立されました
機構では、まちづくり融資(高齢者向け返済特例)を活用できるよう熊本市と協議を行い、居住者への説明会を複数回実施し、居住する高齢者に対して36件のカウンセリングを行うなど、合意形成に向け支援を行ってきました。
引き続き、地元金融機関、コンサルティング会社、デベロッパー等と協力して早期の復興を支援していきます。※熊本市で被災した分譲マンションで同法に基づく建替事例としては初の事例

最も傾斜が大きかった4号棟、
杭が損傷し、建物が傾斜
損傷した杭の様子
地盤が沈下し、液状化が発生