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ご返済中の方
個人向け住宅融資をご返済中の方
住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。
残高の照会・残高証明の発行
住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行等のお手続をご案内します。
機構団信特約料シミュレーション
特約料支払額の目安をシミュレーションできます。
便利なサービス
住宅ローンをご返済中のお客さまが、借入金残高照会や一部繰上返済の申込みなどをインターネットを通じて利用できるサービスをご案内します。
機構融資をご返済中のお客さまが返済方法を変更する場合の変更前と変更後の「毎月の返済額」及び「総返済額」を試算することができます。
お手続
住所、住居表示、氏名または電話番号の変更のお手続
融資金の一部、または全部を繰り上げて返済する際のお手続
住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行等のお手続
融資のご返済でお困りのお客さま等の返済方法の変更手続
返済の継続が困難となった場合のご案内
保険関係のお手続
その他
財形住宅融資をご返済中の方の返済途中での適用金利の見直しについてご案内します。
震災等で被災された方を対象に、返済方法の変更をご案内しています。
機構が行う個人向け融資のうち一定のものの管理回収業務の一部を委託している債権回収会社をご案内します。
賃貸住宅融資をご返済中の方
お手続
融資金の一部、または全部を繰り上げて返済する際のお手続
返済方法の変更を希望される場合のお手続
その他
入居者との契約について(平成18年度以前に旧公庫に借入れのお申込みをされた方)
入居者との契約にあたっては、国土交通省が推奨する「賃貸住宅標準契約書」、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の2点をお勧めします。
融資金を返済中に国の検査を受ける場合がございますので、書類についてはファイルに綴じるなどし、ご返済が終了するまで大切に保管願います。
機構(旧公庫)融資を受けて建設された賃貸住宅(店舗・事務所を含む)についての注意事項です。
今後のご融資のお取扱いの参考とさせていただくため、アンケート調査を送付させていただくことがございます。
機構が行った事業者向け融資で全額繰上償還請求を行ったものの債権回収業務の一部について、債権回収会社に委託しております。
35年固定金利と15年固定金利の2つの金利タイプのうち、15年固定金利を選択したお客さまへのお知らせです。
お客さまコールセンター
ご契約内容の確認、残高証明書の発行、繰上返済の制度概要に関するお問合せを承っております。
ご返済についての具体的な相談や申請手続につきましては、ご返済中の金融機関にお問い合わせください。
※営業時間 9時~17時(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています)
上記番号がご利用いただけない場合(海外からの国際電話など)は、次の番号におかけください(通話料金がかかります)。