コラム
COLUMN
機構の業務を深く知るキーワード【住宅技術基準】良質な住まいを支える住宅技術基準とは？
住宅金融支援機構は、設計・施工・流通等に携わるのではなく、『金融』という手法を用いて、我が国の住生活の向上に取り組んでいます。
機構は政府系金融機関として、全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の融資の要件として、建築基準法よりも高い独自の技術基準を定めています。
さらに下図のような「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」に優れた【フラット３５】Ｓの技術基準を満たす住宅については、一定期間金利の引下げを行っております。
このように、技術基準と金利引下げの制度を組み合わせることで、お客さまの住生活の向上に貢献するだけでなく、世の中に良質な住宅が普及していくよう誘導しています。
住宅の質の確保と向上に貢献
このような技術基準の策定は、旧住宅金融公庫時代から行っており、70年以上にわたり、質の確保と向上に貢献してきました。その効果は、平成28年熊本地震や阪神・淡路大震災の被害状況にも顕著に表れています。多くの住宅が被害を受けましたが、旧住宅金融公庫融資住宅及び機構融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
技術基準をわかりやすく解説するための住宅工事仕様書を作成
建築を学んできた職員の仕事の一つは、仕様書を作成することです。
仕様書とは、技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料などを詳細に示し、わかりやすく解説したもので、物件検査の申請図書としてのみならず、技術解説書としても住宅事業者の方に支持されています。
他にも、住宅事業者向けに、仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】Ｓの技術基準を解説するセミナーを開催し、技術基準の普及に努めています。
日本にもっと良質な住まいを。この思いを胸に、職員は日々奮闘しています。
皆さんが大学で学んだ建築の知識を、住宅金融支援機構で活かしませんか？