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ご利用条件

お申込みいただける方

<次のすべてに当てはまる方>

  1. 次のアまたはイのいずれかに当てはまる方

    1. 東日本大震災により被害が生じた賃貸住宅(以下「被災賃貸住宅」といいます。)の所有者、賃借人または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方(賃借人または居住者の方は、所有者が復旧を行わない場合に限りお申込みいただけます。)
    2. 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故(以下「原子力災害」といいます。)による避難指示区域(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に定める避難指示区域をいいます。以下同じです。)内の賃貸住宅の所有者(相続人を含む。)、賃貸人または居住者の方
  2. 主として被災者の方に賃貸する事業を行うために建設または購入しようとする方
  3. 融資の返済が確実にできる方
  4. 個人(日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方)または法人
  5. 個人のお申込みで年齢が満65歳以上の場合は、後継者と連名によりお申込みできる方
  6. 法人のお申込みの場合は、原則として法人の代表者と連名によりお申込みできる方
  7. 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人もしくは個人(法人のお申込みの場合におけるその法人の経営者の方に限ります。)の連帯保証人をつけていただける方または機構からの融資を受ける住宅以外に担保価値の十分な物件を追加担保として提供できる方
    なお、法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。

融資の対象となる住宅

融資種別 融資の対象となる住宅
建設

次の1および2の要件を満たす住宅

  1. 1戸当たりの専有面積が 30㎡(単身世帯向け住宅の場合は、25㎡)以上 175㎡以下の住宅であること。
  2. 耐火構造または準耐火構造であること。
新築住宅購入

次の1から5までのすべての要件を満たす住宅

  1. 1戸当たりの専有面積が 50㎡(共同建ての場合は、30㎡)以上 175㎡以下の住宅であること。
  2. 申込受付日から2年前の日以降に竣工した住宅または竣工予定の住宅であること。
  3. 耐火構造または準耐火構造であること。
  4. 申込受理前に人が居住したことのない住宅で、かつ、所有者が登記簿上申込人または第三者(その住宅を建設した事業者を除きます。)の名義になっていないもの。
  5. 賃借権の場合は、転貸借ではないこと。
中古住宅購入

次の1から7までのすべての要件を満たす住宅

  1. 1戸当たりの専有面積が 50㎡(共同建ての場合は、30㎡)以上 175㎡以下の住宅であること。
  2. 申込受理日前に人が居住したことのある住宅または竣工後2年を超えた住宅であること。
  3. 耐火構造または準耐火構造であること。
  4. リ・ユースプラス住宅は戸建て住宅などであること。
  5. 申込受理日前に所有権が登記簿上申込人名義になっていないこと。
  6. 賃借権の場合は、転貸借によらないこと。
  7. 機構の定める耐震性や劣化状況の基準などに適合する住宅であること。

なお、住宅のタイプ別の技術基準への適合要件は、次表のとおりです。

一戸建て住宅など(※1) マンション(※2)
住宅のタイプ リ・ユース プラス住宅 リ・ユース マンション リ・ユース プラスマンション
住宅の構造
耐震性
劣化状況 有(※3)
維持管理 ---
  1. (*1) 戸建て住宅などには、連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。
  2. (*2) マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。
  3. (*3) 劣化状況又は維持管理のいずれか一つの技術基準への適合が必要です。

※被災賃貸住宅の所在していた市町村もしくは隣接する市町村の区域内に融資の対象となる住宅を建設し、または購入することが必要です。政令指定都市の場合は市の区域ではなく行政区の区域が基準となります。

※被災賃貸住宅について、1戸当たりの専有面積が 175㎡よりも広い住戸があるときは、被災賃貸住宅における175㎡よりも広い住戸の戸数を上限に、その広さまでの住戸についても対象となります。

※融資の対象となる住宅には、各戸に居住室、キッチン及びトイレが備えられていることが必要です。

※融資の対象となる住宅は、機構が定める技術基準に適合していることが必要であり、機構が定める時期に地方公共団体などによる住宅の審査を受けていただきます。

※耐火構造には性能耐火(耐久性有)、準耐火構造には省令準耐火構造を含みます。ただし、性能耐火(耐久性無)は融資対象にはなりません。

※店舗併用住宅などの場合は、賃貸住宅部分の床面積が当該併用住宅全体の床面積の概ね2分の1以上であることが必要となります。

※敷地面積の制限はありません。

※1つの被災賃貸住宅について、災害復興住宅融資は1回しか受けられません。

※既に被災賃貸住宅の復旧が行われている場合(建設:住宅の新築工事が完了済みである場合、購入:住宅を取得済みである場合)は、融資を受けることができません。

融資限度額

  • 融資限度額は、「工事費などの所要額」と「機構が定める融資限度額(1戸あたりの融資限度額×融資対象戸数)を資金使途ごとに比較して、いずれか低い額(1万円単位)を合計した金額(10万円単位)となります。

新築住宅建設の場合(1戸当たりの融資限度額)

基本融資額 特例加算額(建設資金)
建設資金 土地取得資金 整地資金
1,650万円 970万円 440万円 510万円

※賃借権を取得した場合の基本融資額(土地取得資金)は、580万円が限度となります。
定期借地権を取得した場合の保証金も、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額(土地取得資金)は、380万円が限度となります。

※基本融資額(建設資金)と特例加算額(建設資金)の合計額は、所要額が限度となります。

※特例加算額(建設資金)は、基本融資額を超えて融資を希望する場合にご利用いただけます。

※基本融資額(土地取得資金)および基本融資額(整地資金)は、それぞれ当該所要額が限度となります。

※基本融資額(土地取得資金)および基本融資額(整地資金)は、基本融資額(建設資金)とあわせてご利用いただきます。

※損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。

※基本融資額(土地取得資金)は、賃貸住宅の建設に付随してり災日後に新たに土地を取得した場合に限りご利用いただけます。

※基本融資額(整地資金)は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などにご利用いただけます。

※国、地方公共団体などから住宅の建設に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。


新築住宅購入の場合(1戸当たりの融資限度額)

基本融資額(購入資金) 特例加算額(購入資金)
2,620万円 510万円

※基本融資額(購入資金)は、土地取得資金の 970万円を含みます。
賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は、上表の金額から390万円を減額した金額となります。
定期借地権を取得した場合の保証金についても一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額(土地取得資金)は 380万円が限度となります。

※基本融資額(購入資金)と特例加算額(購入資金)の合計額は、購入価額が限度となります。

※特例加算額(購入資金)は、基本融資額を超えて融資を希望する場合にご利用いただけます。

※基本融資額(購入資金)は、土地取得のみの場合はご利用いただけません。

※国、地方公共団体などから住宅の購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。


中古住宅購入の場合(1戸当たりの融資限度額)

●リ・ユースマンション

基本融資額(購入資金) 特例加算額(購入資金)
2,320万円 510万円

●リ・ユ-スプラス住宅およびリ・ユ-スプラスマンション

基本融資額(購入資金) 特例加算額(購入資金)
2,620万円 510万円

※基本融資額(購入資金)は、土地取得資金の970万円を含みます。賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となりますので、基本融資額(購入資金)の融資限度額は上記の表の金額と異なります。定期借地権を取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は380万円が限度となります。

※基本融資額(購入資金)と特例加算額(購入資金)の合計額は、購入価額が限度となります。

※特例加算額(購入資金)は、基本融資額を超えて融資を希望する場合にご利用いただけます。

※基本融資額(購入資金)および特例加算額(購入資金)は、土地取得のみの場合はご利用いただけません。

※国、地方公共団体などから住宅の購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

融資種別 返済期間 措置期間の取扱い
建設または新築住宅購入 35年以内
(10年以上1年単位)
融資の契約日から最長5年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定できます。
返済期間は据置期間分延長されます。
中古住宅購入 リ・ユ-スプラス住宅
リ・ユ-スプラスマンション
リ・ユ-スマンション 25年以内
(10年以上1年単位)

※元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定した場合、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が増加しますのでご注意ください。

融資金利

  • 融資金利は、お申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後および当初10年経過後(補修の場合は5年経過後のみ)に増加します。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。
  • 最新の金利はこちらをご覧ください。

    金利のお知らせ・100万円あたりの返済の目安[3ページ:292KB]

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

抵当権

建物および敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用は、お客さまのご負担となります。

火災保険

手数料

  • 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。

機構が承認している保証機関

  • 平成29年4月現在、機構が承認している保証機関は、次の法人です。

    (一財)住宅改良開発公社 (保証対象地域:沖縄県を除く46都道府県)
    (一財)首都圏不燃建築公社 (保証対象地域:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県および和歌山県)

    詳しい保証内容などにつきましては、次の各保証機関のホームページをご覧ください。

    (一財)住宅改良開発公社 (http://www.kairyoukousya.or.jp/)

    (一財)首都圏不燃建築公社(http://www.funenkosya.or.jp)

    ※保証機関の保証をご利用される場合は別途保証料が必要になります。

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