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ご利用条件

お申込みができる方

<次の(1)から(5)までの全てに当てはまる方>

(1)借入申込時の年齢が満60歳以上の方

  • ※ 借入申込時の年齢が満60歳以上(上限なし)で融資住宅に同居する親族は連帯債務者となることができます。
  • ※ 借入申込前に、申込人(連帯債務者を含みます。)全員に、機構によるカウンセリング相談を必ず受けていただきます。カウンセリング相談のお申込みは、機構お客さまコールセンターにご連絡ください。

(2)災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方

  • ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(3)ご自分が居住するための住宅を補修する方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ 被災者に貸すために住宅を建設または購入する場合は融資の対象となりません。
  • ※ 親孝行ローンはご利用いただけません。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。

(4)年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

●総返済負担率の計算式

全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*1)
÷ 年収の1/12(*2) × 100 = 総返済負担率(%)
  • (*1)すべてのお借入れとは、災害復興住宅融資(補修)<高齢者向け返済特例>のほか、災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
    また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資(補修)<高齢者向け返済特例>の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。

借入希望額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切捨て)

  • (*2)総返済負担率基準を満たさないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

  • ※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
  • ※ 元金据置期間は設定できません。総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】金利のお知らせ[2ページ:343KB]

(5)日本国籍の方、永住許可等を受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次のアまたはイの方に限られます。

  • 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅

住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
住宅部分の床面積または専有面積 床面積の制限はありません。(※)
(※)店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。
敷地の権利 原則として転貸借によらないものであること。

※機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体または工事審査機関による工事審査を受けることが必要です(補修の場合は補修工事完了時です。)。
なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書の交付を受けている必要があります。

※1つの被災住宅について、災害復興住宅融資は1回しか受けられません。ただし、被災した住宅を段階的に補修する場合は、補修工事の時期に応じて2度に分けて災害復興住宅融資(補修)をご利用いただけます。

※既に被災住宅の補修工事が完了済みである場合は、融資を受けることができません。

融資額

  • 融資額は、各所要額(補修費など)の合計額、①融資限度額または②機構による担保評価額のうちいずれか低い額が限度となります(10万円以上で10万円単位)。

次の1または2のいずれか低い額

  1. 融資限度額表
  2. 補修資金 整地資金 引方移転資金
    730万円 440万円(*1)(*2) 440万円(*2)
  3. 機構による担保評価額(建物と敷地の合計額)

    ●建物
    • 全部改築(建替え)の場合 : 工事請負契約書の建設費×60%
    • 全部改築(建替え)以外の場合 : 固定資産税評価額×10/7×60%
    ●敷地 固定資産税評価額×10/7×60%

    (*1)東日本大震災により被災した場合は、670万円となります。

    (*2)整地資金と引方移転資金の両方をご利用いただく場合は、合計で440万円が限度となります。

    ※補修資金、整地資金および引方移転資金は、それぞれの所要額が限度となります。

    ※補修資金は、被災住宅部分の補修のほか、被災部分の補修に併せて行う増築工事や門塀だけの補修にもご利用いただけます。

    ※整地資金は、被災住宅部分の補修に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などにご利用いただけます。

    ※引方移転資金は、補修資金と併せてご利用いただきます。

    ※国、地方公共団体などから住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)全員がお亡くなりになるときまでです。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資【高齢者向け返済特例】金利のお知らせ[2ページ:343KB]

返済方法

  • 毎月のご返済は、利息のみです。
  • 毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
    借入希望額 × 融資金利 ÷ 12(1円未満切捨て)
  • 借入金の元金は、申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅及び敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。
    なお、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人に請求しません。
    ※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
    ※ 元金据置期間は、設定できません。

ご注意

  • 返済期間中の総支払利息額を減らしたい場合は、元利均等返済等の災害復興住宅融資で親子リレー返済または親孝行ローンのご利用をご検討ください。
  • 借入申込時に満60歳以上の同居する親族がいらっしゃる場合でその方を連帯債務者にされないときは、申込人が亡くなられた際にその同居する親族がご存命中であっても、毎月のご返済を継続することができなくなり、元金等を一括返済していただくこととなります。

担保(抵当権)

融資の対象となる建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。


※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客さまのご負担となります。

※被災住宅に機構(旧住宅金融公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

※敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときでも、抵当権の順位変更などにより、建物および敷地に必ず機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

火災保険

融資手数料

  • 必要ありません。

その他

以下については、ご利用できません。

  • 親子リレー返済
  • 親孝行ローン
  • 団体信用生命保険
  • 中古リフォーム一体型
  • (建設の場合)土地先行資金および中間資金のお受取
  • 同時決済による資金のお受取

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