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災害復興住宅融資(賃貸住宅)の融資限度額引き上げ等のお知らせ
公開日:2024年3月15日
令和6年能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構では、自然災害からの早期復興を支援するため、住宅に被害を受けた方に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資(賃貸住宅)」を実施しています。
今般、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズにお応えできるよう令和6年4月1日(月)申込受理分から災害復興住宅融資(賃貸住宅)の融資限度額引上げ等を行いますのでお知らせします。
独立行政法人住宅金融支援機構では、自然災害からの早期復興を支援するため、住宅に被害を受けた方に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資(賃貸住宅)」を実施しています。
今般、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズにお応えできるよう令和6年4月1日(月)申込受理分から災害復興住宅融資(賃貸住宅)の融資限度額引上げ等を行いますのでお知らせします。
災害復興住宅融資(賃貸住宅)の融資限度額引上げ等
(1)及び(2)について、令和6年4月1日(月)の申込受理分から適用を開始します。
(1)災害復興住宅融資(賃貸住宅)について、下表のとおり融資限度額を引き上げます。
(1)災害復興住宅融資(賃貸住宅)について、下表のとおり融資限度額を引き上げます。
災害復興住宅融資
(賃貸住宅)
|
1戸当たりの融資限度額 | ||
【引上げ前】 | 【引上げ後】 | ||
建設資金 | 土地取得あり | 3,700万円 | 5,500万円 |
土地取得なし | 2,700万円 | 4,500万円 | |
購入資金 | 3,700万円 | 5,500万円 | |
補修資金 | 1,200万円 | 2,500万円 |
(2)災害復興住宅融資(賃貸住宅・補修資金)の最長返済期間を20年から35年に延長します。
※ 建設・購入資金の最長返済期間は現行も35年となっております。
※ 建設・購入資金の最長返済期間は現行も35年となっております。