＜次の1から4までの全てに当てはまる方＞

1. 次の住宅に機構が定める省エネリフォーム工事を行う方
   
   （1）自ら居住する住宅
   （2）週末等に自ら利用する住宅（セカンドハウス）
   （3）親族が居住する住宅

    

    ※親族とは、申込本人またはその配偶者（婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方は含まれません。）の直系親族です。なお、日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方に限ります。
     例：申込本人の父母、祖父母
   

   
   （注）上記に当てはまる方がいない場合は、申込本人またはその配偶者（婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方は含まれません。）の３親等以内の血族および３親等以内の姻族の方までが対象となります。
     例：申込本人のおじ、おば、おい、めい、兄姉、弟妹

    

2. 借入申込時の年齢が満79歳未満の方

    ※借入申込時の年齢が満79歳以上の方でも、親子リレー返済を利用される方はお申込みいただけます。
    

3. 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方

   
   （1）年収が400万円未満の場合　30％以下
   （2）年収が400万円以上の場合　35％以下

    ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者等の収入を合算できる場合があります。
    

4. 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

１．自ら居住する住宅または週末等に自ら利用する住宅（セカンドハウス）について省エネリフォーム工事をする場合

　次のいずれかの方が所有または共有している住宅

• 申込本人
• 申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの方をいいます。）
• 申込本人の親族（配偶者を除きます。）
• 申込本人の配偶者の親族

２．親族が居住する住宅について省エネリフォーム工事をする場合

　次のいずれかの方が所有または共有している住宅

• リフォーム後の住宅に入居する「親」または「子」
• リフォーム後の住宅に入居する「親」または「子」の配偶者
• 申込本人またはその配偶者
• 上記に該当する方々の親族（配偶者を除きます。）

※すでにリフォーム工事を終えている住宅や住宅部分がない建物は融資対象になりません。

次表に掲げるリフォーム工事が融資の対象となる工事です。

※ 【グリーンリフォームローン】および【グリーンリフォームローン】Ｓをご利用される場合は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行う必要があります。各工事の内容や基準の詳細は、当機構【グリーンリフォームローン】ページ［工事の要件］にてご確認ください。

次の１から３までのいずれか低い額（10万円以上１万円単位）

1. 500万円
2. 省エネリフォーム工事費の２倍
3. リフォーム工事費（補助金交付額をリフォーム工事費全体から差し引きます。）

注１：省エネリフォーム工事以外のその他のリフォーム工事の融資額の限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。
注２：印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。
注３：非住宅部分の工事は対象外です。
 

次の１または２のいずれか短い年数の範囲内で、１年単位で設定していただきます。

1. 10年

2. 年齢による最長返済期間
   「80歳」－申込本人（注1・注2）の申込時の年齢（１歳未満切上げ）

   （注1）収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50％を超えるときは、収入合算者の年齢となります。

   （注2）親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢となります。

• 借⼊申込時に返済期間のすべての⾦利が確定する全期間固定⾦利型です。
• 原則として、毎⽉⾒直します。
• 【グリーンリフォームローン】Ｓは、実施する省エネリフォーム工事が一定の基準を満たす場合に、通常の【グリーンリフォームローン】の融資金利よりも低い金利が適用されます。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1、＊2）

　　【グリーンリフォームローン】金利のお知らせ

• (＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（ペア連⽣団信）、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
• (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。
  なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
  このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

• 元利均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）
• 元金均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）

※（参考）元利均等返済と元金均等返済の説明はこちらをご覧ください。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内（１万円単位）となります。

抵当権の設定は不要です。

※高齢者向け返済特例の場合は、抵当権の設定が必要です。
 

必要ありません。

必要ありません。

※高齢者向け返済特例の場合は、返済終了までの間、融資住宅に火災保険を付けていただきます。
 

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。 詳しくは、こちらをご覧ください。

※高齢者向け返済特例の場合は、団体信用生命保険には加入いただけません。
 

必要ありません。

 ※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上（お客さま向けインターネットサービス「住・My・Note」利用の場合は10万円以上）です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。

お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。

【グリーンリフォームローン】のご案内［4.5MB］
【グリーンリフォームローン】のご案内（Web申込み）［4.2MB］
 

電子カタログでも閲覧いただけます。（印刷の場合はPDFファイルをご利用ください。）