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手続きの流れ・お申込み先（管理組合申込みの場合）
手続の流れ
ご注意ください
・工事が完了している場合は、お申込できません。・また、マンション共用部分リフォーム融資のご案内の「申込ができる管理組合」の条件を満たしていない場合等は、マンション管理規約の改正や借入決議の再決議が必要になる場合がありますので、総会の決議前に機構本支店への事前相談をお願いいたします。
・工事の完了時に工事項目ごとの主な工事箇所について、工事前、工事中又は工事後の写真を提出していただきますので、撮影を忘れずにお願いします。
※ 耐震診断の実施等に要する費用のみを対象とする融資の場合の手続きの流れはマンション共用部分リフォーム融資のご案内をご覧ください。
マンション共用部分リフォーム融資のご案内［45ページ：2087KB］
事前のご相談
・マンション所在地の機構本支店に次の書類をお送りください。
「マンションの管理規約（写）」
「直近の総会で決議された決算書（写）及び予算書（写）」
「工事見積書（写）」
「送付書（希望借入金額・借入期間（年）、日中連絡がつくご連絡先を明
記してください。）」
機構本支店（お問合せ先・お申込み先）はこちら
・書類到着後、約１週間を目途にお電話にて回答させていただきます。
・マンション管理規約の変更をお願いすることがありますので、早めの事前
相談をお願いします。
融資の決定
（書類が全てそろってから約２～３週間（目安））
・審査の後、「融資承認通知書」を発行します。
（ご注意）
・審査の結果、融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承
ください。
工事の着工
きませんのでご注意ください。
・工事項目ごとの主な工事箇所について、工事の完了時に工事中又は工事
後の写真を提出していただきますので、撮影をしてください。
（ご注意）
・耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事がある場合は、
当該工事箇所に係る工事前、工事中及び工事後の写真が必要です。
工事の完了
・「工事完了届」、「工事中又は工事後の写真（大項目の工事ごとに
２～３枚程度）」、「工事請負契約書（写）」及び「工事代金領収書
又は請求書（写）」をお送りください。
（ご注意）
・下記「融資のご契約（金消契約）」までに理事任期が終了する又は理
事長が変更となった場合は、お申込みいただいた機構本支店に速やか
にご連絡ください。
機構本支店（お問合せ先・お申込み先）はこちら
・新たに選ばれた管理者（理事長）が前の管理者と同一の場合について
も、『新しい管理者の選任に関する決議のある総会議事録の写し』等
の提出が必要となりますので、ご注意ください。
融資総額の決定
（書類が全てそろってから約２週間（目安））
・「金消契約締結に関する通知書（総額決定通知書）」が送付されます。
保証料のお支払
・（公財）マンション管理センターから保証料の振込案内がお手元に届
いてから２週間以内にお振り込みをお願いします。保証料の振込案内
がお客さまのお手元に届くのは、機構から送付する金消契約締結に関
する通知書（総額決定通知）がお客さまのお手元に届いてから約１週
間後となります。
・保証料を納付されない場合は、融資のご契約手続きを行うことができ
ませんので、速やかにお振り込みをお願いいたします。
融資のご契約（金消契約）
・融資のご契約の際には、管理者（理事長）本人の取扱金融機関への来
店が必須です。
・融資承認通知書の発行日から、原則として１年以内に融資のご契約を
していただく必要があります。
・契約の期限を超えた場合、融資の決定を取り消すことがありますので、
ご注意ください。
・詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」をご覧くださ
い。
借入金のお受取り
・「団体融資建設資金交付額決定書」が送付されます。
・工事完了届のご提出から約２～３か月後となります。
総会議案書の作成例
第△号議案 「大規模修繕工事実施の件」
本議案では、長期修繕計画に基づいた大規模修繕工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
1. 工事内容 ●●●●
2. 施工予定者 ●●●●
3. 総工事費 ●●●●
4. 工事期間 ●●●●
第〇号議案 「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
第△号議案「大規模修繕工事実施の件」が承認された場合、大規模修繕工事費用の不足分を独立行政法人住宅金融支援機構から次の内容で借入れを行い、工事費を賄うことをご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
1. 住宅金融支援機構からの借入れ
ア 借入金額 ●●万円（以内）
イ 借入期間 ●年（以内）
ウ 借入予定金利 ●%（●年●月時点。借入申込時の金利を適用）
2. 住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。
3.（公財）マンション管理センターへの保証委託
住宅金融支援機構からの借入に際し、（公財）マンション管理センターに保証委託する。
【添付資料】（以下のいずれかひとつの資料を添付してください）
・「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」
・「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」
・「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」
【「浸水対策工事」又は「省エネルギー対策工事」を実施し金利を引き下げる場合の総会議案書（例）】
第△号議案 「浸水対策工事実施の件」（又は省エネルギー対策工事実施の件）
本議案では、●●●●工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
1. 工事内容 ・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる浸水対策工事を実施する。
（又は・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる省エネルギー対策工事を実施する。）
2. 施工予定者 ●●●●
3. 総工事費 ●●●●
4. 工事期間 ●●●●
※ 上記内容で議案書を作成せずに、管理組合が共用部分の工事を実施する議案の議案書に「電気設
備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係
る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく方
法でも構いません。
「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」及び「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」はこちら
総会議事録の作成例
前書きの部分
総会議事録
○○マンション管理組合
- 開催日時 〇年〇月〇日 〇時〇分～〇時〇分
- 開催場所 当マンション集会室
- 出席状況
定刻、管理規約の規定により議長○○は総会の開催を宣言し、組合員総数、議決権総数、有効出席数、有効議決権数について報告を行い、本総会は適法に成立する旨宣言し直ちに議案の審議に入った。総数(a) 出席者(b) 委任状(c) 計(b+c) 出席率((b+c)/a) 組合員数 議決権数 - 配布資料 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資 パンフレット」）
※浸水対策工事または省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合
浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を実施し、金利を引き下げる場合は総会の議案書の中で、「住宅金融支援機構の金利引下げ対象となる浸水対策工事（又は省エネルギー対策工事）を実施する」旨を記載してください。
もしくは、「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく方法でも構いません。
議事内容の部分
議 事
第△号議案「大規模修繕工事実施の件」
〇〇（例．理事長）より「大規模修繕工事実施の件」について説明があり、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
大規模修繕工事を実施すること。
第〇号議案 「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
〇〇（例．理事長）より住宅金融支援機構 「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資 パンフレット」）の内容について説明があり、質疑応答（具体的な内容を記載すること。）の後、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
- 独立行政法人住宅金融支援機構から借入れ
ア 借入額 〇〇万円（以内） イ 借入期間 〇年（以内） ウ 借入予定金利 〇％（〇年〇月時点。借入申込時の金利を適用） - 独立行政法人住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。 - (公財)マンション管理センターへの保証委託
独立行政法人住宅金融支援機構からの借入に際し(公財)マンション管理センターに保証を委託する。
後書きの部分
※押印は管理規約上、押印が必要である旨の規定がある場合必要です。
以上、本総会の議事の内容の経過及び結果が正確であることを証するために、議事録を作成し、議長及び議事録署名人はこれに署名捺印する。
〇年〇月〇日
〇〇マンション管理組合
議 長 〇〇 〇〇 印
議事録署名人 〇〇 〇〇 印
議事録署名人 〇〇 〇〇 印
お申込みについて
申込受付期間
年間を通じてお申込みいただけます。
ただし、工事が完了している場合は、お申込みできません。
お申込み先
借入申込書と必要書類をご準備の上、管理組合（マンション）の所在地を営業エリアとする機構本支店にお申込みください。
機構本支店（お問合せ先・お申込み先）はこちら取扱金融機関の指定
借入申込書には、借入金のお受取や今後のご返済の窓口となる取扱金融機関を借入申込書に記入していただきます。
ご指定いただいた金融機関支店が機構融資の取扱をしていない場合があります。事前に金融機関にご確認の上、借入申込書にご記入ください。
機構の融資（マンション共用部分リフォーム融資）を現在ご返済中の場合は、現在返済中の取扱金融機関を今回の取扱金融機関としていただきます。詳しくは、機構本支店にお問合せください。
ご注意ください
・金銭消費貸借契約のご契約手続は、借入申込書に記入いただいた取扱金融機関・支店（ローンセンター）に、管理者（代表者）ご本人様がご来店いただく必要がございます（取扱金融機関の営業時間内にご来店いただく必要ございます）。・契約は書面による契約となります（印紙代が必要となります。）。
お問合せ先・お申込み先
| 機構窓口 | 営業エリア | お問合せ先 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道支店 まちづくり業務グループ |
北海道 | 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西13丁目3番地13 |
011-261-8305 |
| 東北支店 まちづくり業務グループ |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 | 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9番1号 仙台トラストタワー22階 |
022-227-5036 |
| 本店 マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり融資グループ |
栃木県・群馬県・新潟県・長野県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県 | 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 |
03-5800-9366 |
| 東海支店 まちづくり業務グループ |
岐阜県・愛知県・三重県 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 HF桜通ビルディング7階 |
052-971-6903 |
| 近畿支店 まちづくり業務グループ |
大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府・和歌山県・富山県・石川県・福井県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県 | 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目3番9号 本町サンケイビル13階 |
06-6281-9266 |
| 中国支店 まちづくり業務グループ |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 | 〒730-0011 広島県広島市中区基町8番3号 |
082-221-8653 |
| 九州支店 まちづくり業務グループ |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 | 〒812-8735 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター6階 |
092-233-1509 |
※ 営業時間 平日9:00～17:00 （土日・祝日・年末年始を除きます。）
