手続きの流れ・お申込み先（管理組合申込みの場合）

マンションの共用部分リフォーム工事を行う場合に利用できるリフォームローン

おもな手続の流れ

※ 耐震診断等のみを実施する場合のお手続については、以下のお手続と異なる箇所があります。
詳しくはご案内パンフレットをご覧ください。

マンション共用部分リフォーム融資のご案内［23ページ：1.02MB］

※ 区分所有者申込みの場合のおもな手続の流れは機構本支店にお問合わせください。

事前のご相談

手続きを円滑に行うため、事前にお電話で、融資条件（ご利用いただける管理組合）などをご確認ください。ご相談の際は、管理規約（写）、直近の総会で決議された決算書（写）、予算書（写）、工事見積書等をご用意ください。

総会の決議等

「マンションの共用部分をリフォームすること」などについて総会の決議が必要です。
また、住宅金融支援機構からの借入れを受ける場合には、「商品概要説明書（または「融資のご案内」）」を配布し、説明した上で、「そのリフォーム工事に必要な資金を管理組合が住宅金融支援機構から借り入れること」について決議をし、総会議事録作成例で示すような議事録を作成および提出してください。

融資お申込み

マンションの所在地を担当する機構本支店へ必要書類（申込時の提出書類）をそろえてお申込みください。

必要書類についてはこちらをご覧ください［2ページ：108KB］

（ご注意）工事が完了している場合は、お申込みできません。

融資の決定

審査の後、「融資承認通知書」を発行します。

工事の着工

工事の完了

工事の完了後、必要書類（工事完了時の提出書類）を機構本支店へご提出ください。必要書類については融資のご案内をご覧ください。

融資総額の決定

総額決定通知書を発行します。
また、（公財）マンション管理センターから「振込案内」が郵送されますので、保証料を振り込んでください（同センターに保証委託する場合）。

融資のご契約

ご希望の取扱金融機関の窓口で融資のご契約をします。
「融資承認通知書」の発行日から原則として1年以内に融資のご契約をしてください。

融資金のお受取り

融資金は月2回の機構が定めた日に管理組合の口座に振り込みます。

総会議案書の作成例

第△号議案　「大規模修繕工事実施の件」

本議案では、長期修繕計画に基づいた大規模修繕工事の実施をご提案します。審議をお願いします。

【決議事項】

    1. 工事内容　　　●●●●
    2. 施工予定者　   ●●●●
    3. 総工事費　　　●●●●
    4. 工事期間　　　●●●●

第〇号議案　「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」

第△号議案「大規模修繕工事実施の件」が承認された場合、大規模修繕工事費用の不足分を独立行政法人住宅金融支援機構から次の内容で借入れを行い、工事費を賄うことをご提案します。審議をお願いします。

【決議事項】

     1.  住宅金融支援機構からの借入れ
           ア借入金額                     ●●万円（以内）
           イ借入期間                     ●年（以内）
           ウ借入予定金利        　    ●%（●年●月時点。借入申込時の金利を適用）
     2. 住宅金融支援機構への返済
          返済には修繕積立金を充当する。
     3.（公財）マンション管理センターへの保証委託
          住宅金融支援機構からの借入に際し、（公財）マンション管理センターに保証委託する。

【添付資料】住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資商品概要説明書」
　　　　　　（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分
                    リフォーム融資パンフレット」）
（注）浸水対策工事または省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合は、それぞれ「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」、「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成・配付した上で理事長等が内容を説明し、その旨を当該総会の議事録に記載していただく必要があります。「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」、「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」は機構ホームページから入手できます。

【浸水対策工事を実施し金利を引き下げる場合の議案書例】

第△号議案　「大規模修繕工事実施の件」

本議案では、長期修繕計画に基づいた大規模修繕工事の実施をご提案します。審議をお願いします。

【決議事項】

    1. 工事内容　　・●●●●
        　　　　　　・「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書」（添付）の工事内容
    2. 施工予定者　   ●●●●
    3. 総工事費　　   ●●●●
    4. 工事期間　　   ●●●●

総会議事録作成例

（注）議案書添付等による「商品概要説明書（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」）」の配布および説明が必要です。また、浸水対策工事または省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合は、それぞれ「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」、「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」の配付及び説明が必要です。

前書きの部分

総会議事録

○○マンション管理組合

開催日時〇年〇月〇日〇時〇分～〇時〇分
開催場所当マンション集会室

出席状況

	総数(a)	出席者(b)	委任状(c)	計(b+c)	出席率(b+c)/a)
組合員数
議決権数

定刻、管理規約の規定により議長○○は総会の開催を宣言し、組合員総数、議決権総数、有効出席数、有効議決権数について報告を行い、本総会は適法に成立する旨宣言し直ちに議案の審議に入った。

配布資料
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」）
※浸水対策工事または省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合は、それぞれ「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書」、「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書」を配付資料に追記ください。

議事内容の部分（機構融資を利用して大規模修繕工事（共用部分リフォーム）を行う場合）

議　事

第△号議案「大規模修繕工事実施の件」
〇〇（例．理事長）より「大規模修繕工事実施の件」について説明があり、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。

【承認事項】
大規模修繕工事を実施すること。

第〇号議案　「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
〇〇（例．理事長）より住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」）の内容について説明があり、質疑応答（具体的な内容を記載すること。）の後、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。

【承認事項】

独立行政法人住宅金融支援機構から借入れ

ア	借入額	〇〇万円（以内）
イ	借入期間	〇年（以内）
ウ	借入予定金利	〇％（〇年〇月時点。借入申込時の金利を適用）

独立行政法人住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。
(公財)マンション管理センターへの保証委託
独立行政法人住宅金融支援機構からの借入に際し、(公財)マンション管理センターに保証委託する。

後書きの部分

（注）議長及び議事録署名人２名の署名押印（署名は自署に限ります。）が必要です。

以上の議案をもって本日の議事が終了したので、議長は〇時〇分閉会を宣言した。
以上、本総会の議事の内容の経過及び結果が正確であることを証するために、議事録を作成し、議長及び議事録署名人はこれに署名捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇マンション管理組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　長　　〇〇　〇〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事録署名人　　〇〇　〇〇　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事録署名人　　〇〇　〇〇　印

お申込みについて

申込受付期間

年間を通じてお申込みいただけます。
（ご注意）工事が完了している場合は、お申込みできません。

お申込み先

管理組合（マンション）の所在地を営業エリアとする機構本支店です。
遠隔地にお住まいの場合等ご来店が困難な場合等は、郵送でお申込みできる場合があります。詳しくは、機構本支店にお問合せください。

取扱金融機関

資金のお受取り及びご返済の窓口となる取扱金融機関を申込書に記入してください。
機構（旧住宅金融公庫）の融資を返済中の場合は、現在返済中の取扱金融機関を今回の取扱金融機関としていただきます。詳しくは、機構本支店にお問合せください。

お問合せ先

「マンション共用部分リフォーム融資」について、事前のご相談からお申込受付まで、下記の機構本支店でお申込みができます。
お申込みにあたって、申込みご本人（管理組合理事長の方など）が遠隔地にお住まいなどの理由でご来店が困難な場合は、管理会社等による代行申込みあるいは郵送申込みもできる場合があります。
詳しいお問合せ、ご相談は下記の機構本支店へお願いします。

機構窓口	営業エリア	お問合せ先	電話番号
北海道支店まちづくり業務グループ	北海道	〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西13丁目3番地13	011-261-8305
東北支店まちづくり業務グループ	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県	〒980-0812 宮城県仙台市青葉区片平1-3-18	022-227-5036
本店マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり融資グループ	栃木県・群馬県・新潟県・長野県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県	〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10	03-5800-9366
東海支店まちづくり業務グループ	岐阜県・愛知県・三重県	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 HF桜通ビルディング7階	052-971-6903
近畿支店まちづくり業務グループ	大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府・和歌山県・富山県・石川県・福井県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県	〒541-8546 大阪府大阪市中央区南本町4丁目5番20号	06-6281-9266
中国支店まちづくり業務グループ	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県	〒730-0011 広島県広島市中区基町8番3号	082-221-8653
九州支店まちづくり業務グループ	福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県	〒812-8735 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター6階	092-233-1509