※ 専門家による調査設計の実施、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみの場合も融資の対象となります。

詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「5-1.金利引き下げ工事について－①耐震改修工事－耐震診断の実施等に要する費用のみを対象とする融資」をご覧ください。

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a　管理規約で次の事項が決められていること。
管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会および会計に関する定め

b　総会の決議で(a)から(f)までの全てが決議されていること。
(a)　管理組合が共用部分の工事を実施すること。
(b)　管理組合が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）から借入れをすること
（借入金額、返済期間及び借入予定利率）。
(c)　借入れの返済には修繕積立金を充当すること。(注)
(d)　(公財)マンション管理センターに保証委託すること。
(e)　手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額
(f)　修繕積立金を増額（又は返済金に充当するために一定の額を徴収）する場合は、その旨と増額後の額

(注)　管理規約に「修繕積立金をもって償還に充てることができる」旨の記載がある場合は、(C)の決議は不要です。

c　決議を行う総会において、「商品概要説明書」、「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」又は「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」を議案書に添付して配付し、説明したこと。
また、当該総会の議事録にその旨を記載すること（注1～3）。

(注1)「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」又は「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」を議案書に添付する場合は、管理組合の組合員の方にマンション共用部分リフォーム融資の商品概要を正しくご理解いただくため、各冊子のページを削除せず添付してください。
(注2)専有部分の設備のうち共用部分と構造上一体となったものに係る工事（給排水管の専有部分工事等）を含む場合は、当該工事を管理組合が行うことができる旨が管理規約に定められており、かつ、管理組合が当該工事に要する工事費を負担することを総会にて決議していることが必要です。
(注3)浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を実施して金利引下げを希望する場合は、管理組合が共用部分の工事を実施する議案の議案書に「住宅金融支援機構の金利引下げ対象となる浸水対策工事（又は省エネルギー対策工事）を実施する」旨を記載してください（当該工事の議案の議案書に「電気設備の浸水対策にかかる工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を添付する形でも構いません。

※　標準管理規約では、修繕積立金の使途は、「一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕」等に限定しています。

a　管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。
b　適正に保管されていること（管理組合名義または管理者（代表者）名義であること。）。
c　修繕積立金は１年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が原則として10％以内であること。

※　総会の議事録の写し等により確認します。

※　滞納割合が10％超20％以内である管理組合がお借入れいただくためには、一定の条件を満たした上で、60％以内とする必要があります。

※　管理組合の組合員が反社会的勢力に該当する場合や、住戸が反社会的勢力の事務所等として使用されている場合もご融資はできません。