管理組合・事業者向け商品
マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込みの場合）
マンションの共用部分リフォーム工事を行う場合に利用できるリフォームローン
お知らせ
- ご注意
-
- 工事が完了している場合は、お申込できません。
- また、マンション共用部分リフォーム融資のご案内の「申込ができる管理組合」の条件を満たしていない場合等は、マンション管理規約の改正や借入決議の再決議が必要になる場合がありますので、総会の決議前に機構本支店への事前相談をお願いいたします。
- 工事の完了時に工事項目ごとの主な工事箇所について、工事前、工事中又は工事後の写真を提出していただきますので、撮影を忘れずにお願いします。
- ※ 区分所有者申込みの場合の手続の流れは機構本支店にお問合わせください。
- ※ 耐震診断の実施等に要する費用のみを対象とする融資の場合の手続きの流れは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」をご覧ください。
手続の流れ
郵送でのお申込みの場合
事前のご相談
-
マンション所在地を営業エリアとする機構本支店に次の書類を郵送でお送りください。
提出書類はこちら
- 書類到着後、約1～2週間を目処にお電話にて回答させていただきます。
- マンション管理規約の変更をお願いすることがありますので、早めの事前相談をお願いします。
総会の決議等
1 融資のお申込み
- 必要書類をご準備の上、機構本支店にお申し込みください。詳しくは、「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-２．融資のお申込み」をご覧ください。
2 融資の決定
書類が全てそろってから約２～３週間（目安））
- 審査の後、「融資承認通知書」が送付されます。
- ご契約は「融資承認通知書」発行の日から原則として１年以内に締結していただきます。
- ご注意
-
審査の結果、融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
3 工事の着工
- 着工後のお申込みも可能ですが、工事が完了している場合はお申込みできませんのでご注意ください。
- 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事の完了時に工事中又は工事後の写真を提出していただきますので、撮影をしてください。
- ご注意
-
耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事がある場合は、当該工事箇所に係る工事前、工事中※及び工事後の写真の提出が必要です。
※ 工事中の工事箇所の写真の提出は、工事後の写真では工事内容を確認できない部位に限ります。
4 本人確認の実施
- ５の「工事完了の届出」の前までに本人確認の手続を完了してください。完了していない場合、その後のお手続を進めることができませんので、融資金のお受取りが遅れる場合があります。
- 本人確認は、管理者（代表者）の方に、次の①又は②の方法により実施していただきます。詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-３．本人確認の実施」をご覧ください。 該当ページはこちら（PDF）
①本人限定受取郵便（特定事項伝達型）により本人確認を実施する方法
②スマートフォン等により本人確認を実施する方法
※電子契約サービスを利用しない場合は手続不要です。
- ご注意
-
- ７の「融資のご契約」までに管理者（代表者）の任期が終了する※又は管理者（代表者）が変更となった場合、「本人確認の実施」及び「工事完了の届出」の前に、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３－７．管理者（代表者）変更時の手続」をご確認ください。
該当ページはこちら（PDF）
- ※ 管理者（代表者）の任期が終了し、新たに選ばれた管理者（代表者）が前の管理者（代表者）と同一の場合は、『新しい管理者（代表者）の選任に関する決議のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。
5 工事の完了の届出
工事完了後、速やかに、工事完了の届出を行ってください。
- ご注意
-
- ７の「融資のご契約」までに管理者（代表者）の任期が終了する※又は管理者（代表者）が変更となった場合、4の「本人確認」の実施及び工事完了の届出の前に、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３－７．管理者（代表者）変更時の手続」をご確認ください。
該当ページはこちら（PDF）
- ※ 管理者（代表者）の任期が終了し、新たに選ばれた管理者（代表者）が前の管理者（代表者）と同一の場合は、『新しい管理者（代表者）の選任に関する決議のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。
6 融資総額の決定
（書類が全てそろってから約２週間（目安））
- 「金消契約締結に関する通知書（総額決定通知書）」が送付されます。
- ご注意
-
融資総額の決定後、万が一、不測の事態により工事費が低減した場合、遅滞なく機構に申し出てください。
7 融資のご契約（金消契約）
- 機構が指定する期間に、電子契約サービスにより金銭消費貸借契約を行っていただきます。
- 機構からメールにて、電子契約サービス利用のご案内をさせていただきます。契約内容説明動画のご視聴後、管理者（代表者）の方に、電子契約サービスにて契約内容をご確認の上、融資のご利用の手続を行っていただきます。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-５．融資のご契約」をご覧ください。
該当ページはこちら（PDF）
※ 電子契約サービスを利用しない場合の手続は、「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-５．融資のご契約－（電子契約サービスを利用しない場合）」をご覧ください。
8 融資金のお受取り
- 「団体融資建設資金交付額決定書」が送付されます。
- 工事完了届のご提出から約１か月半後となります。
※ 電子契約サービスを利用しない場合、工事完了の届出から約２～３か月半後となります。
- 保証機関に支払う保証料分が融資金から差し引かれます。そのため、差引き後の額をお受取いただけます。
- 融資金のお受取り後、取扱金融機関から、管理者（代表者）あてに償還予定表が送付されます。
手続きの流れ（Web申込サービスでのお申込みの場合）
Web申込サービス
Web申込サービスの詳しい操作方法は、Web申込サービス画面右上の「ご利用ガイド」をご覧ください。
事前のご相談
-
マンション所在地を営業エリアとする機構本支店に次の書類を郵送でお送りください。
提出書類はこちら
※Web申込サービスを利用する場合でも事前のご相談は郵送となります。
- 書類到着後、約1～2週間を目処にお電話にて回答させていただきます。
- マンション管理規約の変更をお願いすることがありますので、早めの事前相談をお願いします。
総会の決議等
1 管理者（代表者）のユーザーIDの登録
- 管理者（代表者）は、Web申込サービスのユーザーIDの登録を行ってください。
- 利用登録の際、二段階認証を行うためのアプリをインストールするため、管理者（代表者）本人所有の端末（スマートフォン又はタブレット）が必要です。
2 申込関係者（手続代行者、入力補助者）のIDの登録
- 管理者（代表者）は、Web申込サービスに申込関係者（手続代行者又は入力補助者）の情報を登録の上、招待手続を行ってください。
- 申込関係者（手続代行者又は入力補助者）は、Web申込サービスのユーザーIDの登録を行ってください。
- 利用登録の際、二段階認証を行うためのアプリをインストールするため、申込関係者（手続代行者、入力補助者）本人所有の端末（スマートフォン又はタブレット）が必要です。
3 借入の申込
- Web申込サービスから、借入申込みを行ってください。
- 借入申込内容の登録及び書類のアップロードは、申込関係者（手続代行者又は入力補助者）が代行することができますが、内容の確定は、管理者（代表者）のみが行うことができます。
4 融資の決定
（書類が全てそろってから約２～３週間（目安））
- 審査の後、「融資承認通知書」が送付されます。
- ご契約は「融資承認通知書」発行の日から原則として１年以内に締結していただきます。
- ご注意
-
審査の結果、融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5 工事の着工
- 着工後のお申込みも可能ですが、工事が完了している場合はお申込みできませんのでご注意ください。
- 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事の完了時に工事中又は工事後の写真を提出していただきますので、撮影をしてください。
- ご注意
-
耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事がある場合は、当該工事箇所に係る工事前、工事中※及び工事後の写真の提出が必要です。
※工事中の工事箇所の写真の提出は、工事後の写真では工事内容を確認できない部位に限ります。
6 本人確認の実施
- ７の「工事完了の届出」の前までに本人確認の手続を完了してください。完了していない場合、その後のお手続を進めることができませんので、融資金のお受取りが遅れる場合があります。
-
本人確認は、管理者（代表者）の方に、次の①又は②の方法により実施していただきます。詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-３．本人確認の実施」をご覧ください。
該当ページはこちら（PDF）
①本人限定受取郵便（特定事項伝達型）により本人確認を実施する方法
②スマートフォン等により本人確認を実施する方法
- ご注意
-
- ９の「融資のご契約」までに管理者（代表者）の任期が終了する※又は管理者（代表者）が変更となった場合、「本人確認の実施」及び「工事完了の届出」の前に、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３－７．管理者（代表者）変更時の手続」をご確認ください。
該当ページはこちら（PDF）
※管理者（代表者）の任期が終了し、新たに選ばれた管理者（代表者）が前の管理者（代表者）と同一の場合は、『新しい管理者（代表者）の選任に関する決議のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。
7 工事の完了の届出
工事完了後、速やかに、工事完了の届出を行ってください。
- ご注意
-
- ９の「融資のご契約」までに管理者（代表者）の任期が終了する※又は管理者（代表者）が変更となった場合、６の「本人確認」の実施及び工事完了の届出の前に、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３－７．管理者（代表者）変更時の手続」をご確認ください。
該当ページはこちら（PDF）
※管理者（代表者）の任期が終了し、新たに選ばれた管理者（代表者）が前の管理者（代表者）と同一の場合は、『新しい管理者（代表者）の選任に関する決議のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。
8 融資総額の決定
（書類が全てそろってから約２週間（目安））
- 「金消契約締結に関する通知書（総額決定通知書）」が送付されます。
- ご注意
-
融資総額の決定後、万が一、不測の事態により工事費が低減した場合、遅滞なく機構に申し出てください。
9 融資のご契約（金消契約）
- 機構が指定する期間に、電子契約サービスにより金銭消費貸借契約を行っていただきます。
- 機構からメールにて、電子契約サービス利用のご案内をさせていただきます。契約内容説明動画のご視聴後、管理者（代表者）の方に、電子契約サービスにて契約内容をご確認の上、融資のご利用の手続を行っていただきます。
-
詳しくは「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」の「３-５．融資のご契約」をご覧ください。
該当ページはこちら（PDF）
10 融資金のお受取り
- 「団体融資建設資金交付額決定書」が送付されます。
- 工事完了届のご提出から約１か月半後となります。
- 保証機関に支払う保証料分が融資金から差し引かれます。そのため、差引き後の額をお受取いただけます。
- 融資金のお受取り後、取扱金融機関から、管理者（代表者）あてに償還予定表が送付されます。
総会議案書の作成例
第△号議案 「大規模修繕工事実施の件」
本議案では、長期修繕計画に基づいた大規模修繕工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
1. 工事内容 ●●●●
2. 施工予定者 ●●●●
3. 総工事費 ●●●●
4. 工事期間 ●●●●
第〇号議案 「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
第△号議案「大規模修繕工事実施の件」が承認された場合、大規模修繕工事費用の不足分を独立行政法人住宅金融支援機構から次の内容で借入れを行い、工事費を賄うことをご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
1. 住宅金融支援機構からの借入れ
ア 借入金額 ●●万円（以内）
イ 借入期間 ●年（以内）
ウ 借入予定金利 ●%（●年●月時点。借入申込時の金利を適用）
2. 住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。
３.（公財）マンション管理センター又は（一財）住宅改良開発公社への保証委託
住宅金融支援機構からの借入に際し、（公財）マンション管理センター又は（一財）住宅改良開発公社に保証委託する。
【添付資料】（以下のいずれかひとつの資料を添付してください）
・「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」
・「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」
・「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」
【「浸水対策工事」又は「省エネルギー対策工事」を実施し金利を引き下げる場合の総会議案書（例）】
第△号議案 「浸水対策工事実施の件」（又は省エネルギー対策工事実施の件）
本議案では、●●●●工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
1. 工事内容 ・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる浸水対策工事を実施する。
（又は・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる省エネルギー対策工事を実施する。）
2. 施工予定者 ●●●●
3. 総工事費 ●●●●
4. 工事期間 ●●●●
※ 上記内容で議案書を作成せずに、管理組合が共用部分の工事を実施する議案の議案書に「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく方法でも構いません。
【共用縦給排水管の更新工事に併せて専有部分内の給排水横引管の更新工事を同時に行う場合の総会議案書（例）】 第△号議案 「排水管更新工事実施の件」 本議案では、排水管更新工事の実施をご提案します。審議をお願いします。 【決議事項】 １ 工事内容 排水管更新工事（専有部分内の排水横引管の工事を含む） ２ 施工予定者 ●●●● ３ 総工事費 ●●●● ４ 工事期間 ●●●● ５ 費用負担 専有部分内の工事費を含め、修繕積立金で負担します
総会議事録の作成例
前書きの部分
総会議事録
○○マンション管理組合
- 開催日時 〇年〇月〇日 〇時〇分～〇時〇分
- 開催場所 当マンション集会室
-
出席状況
総数(a) 出席者(b) 委任状(c) 計(b+c) 出席率((b+c)/a) 組合員数 議決権数 定刻、管理規約の規定により議長○○は総会の開催を宣言し、組合員総数、議決権総数、有効出席数、有効議決権数について報告を行い、本総会は適法に成立する旨宣言し直ちに議案の審議に入った。
- 配布資料 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資 パンフレット」）
※浸水対策工事または省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合
浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を実施し、金利を引き下げる場合は総会の議案書の中で、「住宅金融支援機構の金利引下げ対象となる浸水対策工事（又は省エネルギー対策工事）を実施する」旨を記載してください。
もしくは、「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく方法でも構いません。
議事内容の部分
議 事
第△号議案「大規模修繕工事実施の件」
〇〇（例．理事長）より「大規模修繕工事実施の件」について説明があり、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
大規模修繕工事を実施すること。
第〇号議案 「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
〇〇（例．理事長）より住宅金融支援機構 「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（または「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」もしくは「マンション共用部分リフォーム融資 パンフレット」）の内容について説明があり、質疑応答（具体的な内容を記載すること。）の後、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
-
独立行政法人住宅金融支援機構から借入れ
ア 借入額 〇〇万円（以内） イ 借入期間 〇年（以内） ウ 借入予定金利 〇％（〇年〇月時点。借入申込時の金利を適用） - 独立行政法人住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。 - (公財)マンション管理センター又は（一財）住宅改良開発公社への保証委託
住宅金融支援機構からの借入れに際し(公財)マンション管理センター又は（一財）住宅改良開発公社に保証を委託する。
後書きの部分
（注）議長及び議事録署名人２名の署名押印（署名は自署に限ります。）が必要です。
※押印は管理規約上、押印が必要である旨の規定がある場合必要です。
以上の議案をもって本日の議事が終了したので、議長は〇時〇分閉会を宣言した。
以上、本総会の議事の内容の経過及び結果が正確であることを証するために、議事録を作成し、議長及び議事録署名人はこれに署名捺印する。
〇年〇月〇日
〇〇マンション管理組合
議 長 〇〇 〇〇 印
議事録署名人 〇〇 〇〇 印
議事録署名人 〇〇 〇〇 印
お申込みについて
申込受付期間
年間を通じてお申込みいただけます。
ただし、工事が完了している場合は、お申込みできません。
資金交付時期ごとの資金交付スケジュール
- 月ごとに、資金交付時期は上期と下期に分かれています。
- 資金交付スケジュールは、資金交付時期ごとに決まっています※。
※ 取扱金融機関によって、上記の資金交付期間ごとの資金交付のスケジュールとならない場合があります。具体の日程については、融資総額決定後に機構の支店等からお知らせします。
契約内容説明動画
ご契約手続を電子契約サービスにより行う場合、契約内容を動画にてご説明します。
※ご不明な点があった場合、機構本支店にお問い合わせください。
お問合せ先・お申込み先
| 機構窓口 | 営業エリア | お問合せ先 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
|
北海道支店まちづくり業務グループ |
北海道 |
〒060-0003 |
011-261-8305 |
|
東北支店まちづくり業務グループ |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 |
〒980-0811 |
022-227-5036 |
|
本店 |
栃木県・群馬県・新潟県・長野県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県 |
〒112-8570 |
03-5800-9366 |
|
東海支店 |
岐阜県・愛知県・三重県 |
〒460-0002 |
052-971-6903 |
|
近畿支店 |
大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府・和歌山県・富山県・石川県・福井県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県 |
〒541-0053 |
06-6281-9266 |
|
中国支店 |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 |
〒732-0822 |
082-568-8422 |
|
九州支店 |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 |
〒812-8735 |
092-233-1509 |
※ 営業時間 平日9:00～17:00 （土日・祝日・年末年始を除きます。）
Web申込サービスの操作方法について
「Web申込サービスの利用登録がうまくいかないがどうしたらいいのかわからない」等のお問合せはこちらまでお電話ください。
電子契約サービス・Web申込サービス専用ダイヤル
03-5800-8137（平日9:00～17:00）