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ご利用条件

お申込みいただける方

<次の1から4までの全てに当てはまる方>

  1. 住宅に耐震改修工事を行う方

  2. 借入申込時の年齢が満79歳未満の方

    ※借入申込時の年齢が満79歳以上の方でも、親子リレー返済を利用される方はお申込みいただけます。


  3. 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が次の基準を満たす方

    (1)年収が400万円未満の場合 30%以下

    (2)年収が400万円以上の場合 35%以下

    ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者等の収入を合算できる場合があります。

  4. 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

融資を受けることができる住宅

次のいずれかの方が所有または共有している住宅
  • 申込本人
  • 申込本人の配偶者(内縁関係にある方および婚約者を含みます。)
  • 申込本人の親族(配偶者を除きます。)

融資の対象となる工事

リフォーム融資をお申込みいただくためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関などに適合証明の申請を行い、工事計画内容について検査機関などからヒアリングを受けてください。

リフォーム物件検査

次の1または2のいずれかに該当する工事を行っていただく必要があります。

  1. 認定耐震改修工事
    建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律123号)の規定により計画の認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事

    ※物件検査時に、融資住宅の住所地のある地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震改修計画の認定を受け、「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。


  2. 耐震補強工事
    機構の定める耐震性に関する基準などに適合するよう行う工事

    リフォーム(耐震改修)基準

※1または2の工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も融資の対象となります。

※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さまの負担となります。

ご注意

建て方が一戸建て以外の場合であっても、建築物全体としての工事が必要となります。

融資限度額

1,500万円(10万円以上1万円単位)

※住宅部分の工事費が上限となります。

返済期間

次の1または2のいずれか短い年数の範囲内で、1年単位で設定していただきます。

  1. 20年
  2. 年齢による最長返済期間
    「80歳」-申込本人(注1・注2)の申込時の年齢(1歳未満切上げ)

    (注1)収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50%を越えるときは、収入合算者となります。

    (注2)親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢となります。

融資金利

返済方法

  • 元金均等毎月返済(+ボーナス併用払い)
  • 元利均等毎月返済(+ボーナス併用払い)

※(参考)元利均等返済と元金均等返済の説明はこちらをご覧ください。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

※ ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内(1万円単位)となります。

担保(抵当権)

建物および敷地に機構のための抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。

※申込時点で機構(旧公庫を含みます。)からの借入残高(無担保のものに限ります。)がある場合で、
 融資額に当該残高を加えた額が300万円超となるときは、抵当権の設定が必要となります。

※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士手数料等)は、お客さまの負担となります。

保証

必要ありません。

火災保険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上(注)とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

(注)融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。

※火災保険料は、お客さまの負担となります。

火災保険のご案内

機構団体信用生命保険(共済)特約制度

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡、所定の高度障害状態などになった場合、機構に対する残債務は全額弁済されます。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」および「3大疾病付機構団信」がありますので、詳しくは、「機構団信特約制度のご案内」をご覧ください。

※融資住宅を第三者に賃貸する方はご加入いただけません。

※ご加入された場合の特約料は、お客さまの負担となります。

機構団体信用生命保険特約制度のご案内

融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上(お客さま向けインターネットサービス「住・My・Note」利用の場合は10万円以上)です。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は毎月の返済日です。

その他

お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。

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