※１ ⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する⼟砂災害特別警戒区域をいい、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。
   特定の開発行為に関する許可制、建築物の構造規制などが認められる区域です。
   最新の指定状況は国土交通省のホームページで確認できます。

※２ 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項に規定する浸水被害防止区域をいいます。最新の指定状況は各都道府県のホームページ等で確認できます。
   なお、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の利用をご希望される場合で、建設予定の建築物の一部又は全部が浸水レッドゾーン内に含まれるものの、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付を受けることができるときは、機構へご相談ください。