＜次の（1）から（4）までの全てに当てはまる方＞

＜次の全てに当てはまる住宅＞

1. リフォーム後の住宅部分の床面積が40㎡以上の住宅

   ※全部が店舗・事務所である建物を住宅にする工事は、融資の対象となりません。




2. 次のいずれかの方が所有または共有している住宅

   （1）申込本人

   （2）申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。）

   （3）申込本人の親族（配偶者を除きます。）

   （4）申込本人の配偶者の親族

   ※申込本人が住宅の持分を全く持っていない場合は、リフォーム後に申込本人の所有（共有）として、登記することが必要です。




3. 次のいずれかの工事を行う住宅で、検査機関または適合証明技術者により適合証明書が交付される住宅

   ○対象となる工事

   住宅の改築工事、増築工事、修繕・模様替えなどの工事が対象となります。
   対象となる具体的な工事の例は、次のとおりです。

   ○改築工事

   （1）建替工事（住宅の全部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です（全部改築工事）。）

   （2）一部改築工事（住宅の一部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です。）

   （3）水回り設備の設置工事（設備改築工事）

   ○増築工事

   住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。
   例えば、子供部屋などを増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。

   ○修繕・模様替え

   住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。
   また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。

• 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。
  （住宅改良価額の90％が限度となります。）

• 最長返済期間は、次の（1）または（2）のいずれか短い年数となります（1年以上1年単位）。

（1）住宅の構造等による最長返済期間

20年

（2）年齢による最長返済期間

「80歳」 ― 「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

※（参考）元金均等返済と元利均等返済の説明はこちらをご覧ください。
【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。

• 建物に機構の抵当権を設定していただきます（敷地にも抵当権を設定していただく場合があります。）。

• 必要ありません。

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。
  

  ※火災保険料は、お客さま負担となります。

  「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。
詳しくは、こちらをご覧ください。