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申込時提出書類

次の【(1)全ての方に共通の書類】と【(2)申込区分に応じた書類】を併せて提出していただきます。

なお、審査上、【(1)全ての方に共通の書類】および【(2)申込区分に応じた書類】以外の書類など(収入、建設費、他の借入金、手持金などに関するもの)の提出(提示)をお願いする場合があります。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんのであらかじめご了承ください。


(参考) 申込年度に応じた各用語の意味は、次のとおりです。

申込年度 申込年度の2年前
申込年度の前々年
申込年度の前年 申込年度の前年1年間後
平成29年度 平成27年1月1日~平成27年12月31日 平成28年1月1日~平成28年12月31日 平成29年1月1日~
平成30年度 平成28年1月1日~平成28年12月31日 平成29年1月1日~平成29年12月31日 平成30年1月1日~
平成31年度 平成29年1月1日~平成29年12月31日 平成30年1月1日~平成30年12月31日 平成31年1月1日~

(1)全ての方に共通の書類(各1通)

書類名 説明 入手先
地すべり等関連住宅資金借入申込書 各書類には実印を押印してください。

※印鑑登録をしていない場合には、登録予定の印をご使用ください。

請求はお客さまコールセンターへ

[申込書類に同封]

資金計画・返済計画表
個人情報の取扱いに関する同意書
地すべり等関連住宅融資商品概要説明書
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれか(写) 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 申込本人
移転などを要することを証明する書類 [地すべり関連住宅]
市町村長の証明書(写)
地すべり等防止法第24条の関連事業計画に記載された移転などを要する家屋の所有者などであることが確認できる市町村長が発行した書類の(写)でもかまいません。 市区町村
[土砂災害関連住宅]
勧告書(写)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第1項の規定による勧告書(写) 都道府県
[密集市街地関連住宅]
勧告書(写)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項の規定による勧告書(写) 都道府県
市区町村
申込本人の収入および納税に関する公的証明書

申込年度の前年分(1月~12月分)
給与収入のみの方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*2)
ア 住民税課税証明書(支払給与の総額の記載のあるもの)(*1) 市区町村
イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)(*1)

※通常、毎年5月から6月までに市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

勤務先
上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3)
ア 次のaからcまでの書類
  a 納税証明書(その2・所得金額用)
  b 納税証明書(その1・納税額用)
  c 確定申告書(写)
税務署
イ 次のaおよびbの証明書
 a 住民税課税証明書(所得金額の記載のあるもの)(*4)
 b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(*5)

aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示があるなど、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

市区町村
公的年金収入のある方 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類(*6)
(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)
(例示2)公的年金等の源泉徴収票

※非課税の年金(遺族年金、障害者年金など)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

市区町村など
  • *1 支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • *2 提出できない時期においては、源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要)を提出し、融資の契約時(中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時)までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • *3 提出できない時期においては、確定申告書(写)を提出し、融資の契約時(中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時)までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • *4 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • *5 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • *6 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
  • *7 住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。
審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

82円切手を貼った封筒 融資予約(承認)通知書送付用の封筒に82円切手を貼って提出してください。

請求はお客さまコールセンターへ

[申込書類に同封]

敷地の登記事項証明書
(全部事項証明書)
申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。 法務局
(登記所)
既存家屋の登記事項証明書
(全部事項証明書)
申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。

※除却している場合は閉鎖の登記事項証明書、未登記の場合は登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書および住宅を取り壊したことがわかる工事施工者などの証明書を提出してください。

取扱金融機関の希望届 機構お客さまコールセンター
提出書類送付書兼同意書

【機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入する場合】

申込書など

(ご加入いただく団信の種類により提出書類が異なります。)

  • 機構団信に加入する場合
    機構団信特約制度申込書(「機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「団体信用生命保険申込書兼告知書」)
  • 3大疾病付機構団信に加入する場合
    次のアおよびイの書類を提出してください。
    ア 3大疾病付機構団信特約制度申込書(「3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」および「3大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼告知書」)
    イ 健康診断結果証明書(借入金額が3,000万円を超える場合)

※申込時に提出できない場合は、融資の契約手続時までに提出してください。

【担保提供者がいる場合】
  • 「機構融資借入申込書(担保提供者に関する申出書)(参考書式第100号)
  • 82円切手を貼った定形郵便物用の封筒
    申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。

    ※該当する方1名につき1通必要となります。

    ※住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、82円切手を貼ってください。

申込本人
【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ-返済を利用する場合】
連帯債務者の収入および納税に関する証明書
「申込本人の収入および納税に関する公的証明書」欄の書類と同じものを提出してください。 市区町村
勤務先
税務署

【申込年度の前年1月以降に転職や就職をした場合】

給与証明書など

(申込年度の前年中に転・就職した方の場合)
転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

(申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合)
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」

※書式は、「参考書式集(特定のケースにあてはまる場合の提出用)」で入手できます。

申込本人
勤務先

【外国人の方の場合】

在留資格を証する書類

外国人の方は、次のアからキまでのいずれかの書類の写しを提出してください。後日、取扱金融機関において原本提示していただきます。

  1. 在留カード(出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの)
  2. 特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの)
  3. 外国人登録証明書(旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの)
  4. 住民票
  5. 住民票に記載をした事項に関する証明書
  6. 外国人に係る登録原票(旧外国人登録法第4条の3に規定されているもの)
  7. 登録原票記載事項証明書(在留資格が記載されているもの)
  1. 申込本人
  2. 申込本人
  3. 申込本人
  4. 市区町村
  5. 市区町村
  6. 市区町村
  7. 市区町村

(2)申込区分に応じた書類

ア 移転資金または建設資金の場合に提出していただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
【借地に建設する場合】 住宅建築に関する地主の承諾書 承諾書は、敷地を共有する場合も提出していただきます。 機構お客さまコールセンター
賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写) 申込本人
【基本融資額(土地取得資金)を利用する場合】
土地売買契約書(写)、賃貸借契約書(写)または地上権設定契約証書(写)
土地売買契約書などは、土地または借地権の取得価額のわかるものを提出してください。

イ 新築住宅購入の場合に提出していただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
売買契約書(写)

原本を提示のうえ、写しを提出してください。

【売買契約締結前の場合】
売買予約書(写)または申込証拠金など支払いの受領書(写)で構いませんが、融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しを提出してください。
申込本人
【マンションを購入する場合】

募集パンフレット(写)または重要事項説明書(写)
売主など
【竣工済み物件を購入する場合】

検査済証(写)

ウ リ・ユース(中古)住宅購入資金の場合に提出していただく書類(各1通)

書類名 説明 入手先
住宅の登記事項証明書(全部事項証明書)

申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。

※登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本(登記の電算化に伴い閉鎖されたもの)を追加して提出してください。

法務局
(登記所)
売買契約書(写) 原本を提示の上、写しを提出してください。 申込本人
  【売買契約締結前の場合】 売買予約書(写)または申込証拠金など支払いの受領書(写)で構いませんが、融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しを提出してください。  

【競売物件を落札した方または申込日前1年以内に落札された競売物件を購入する方】

売却許可決定の謄本(写)など落札価額がわかる書類

原本を提示の上、写しを提出してください。

※競売物件を落札した方は売却許可決定期日から代金を納付する前までの間にお申込みください。

※「申込日前1年以内に落札された競売物件」とは登記事項証明書上、競売を原因とする所有権移転登記があり、その登記受付日から1年以内に申込みを行うものをいいます。

裁判所、売主など

【適合証明書等取得済物件を購入する場合】

次のアからウまでの書類のうちいずれかのもの

 
  ア 中古住宅適合証明書 リ・ユース(中古)プラス住宅またはリ・ユース(中古)プラスマンションの場合に限ります。 売主など
イ 適合証明省略に関する申出書 リ・ユース(中古)プラスマンションの場合に限ります。

※対象となるマンションは、「中古マンションらくらくフラット35」でご確認ください。

フラット35サイト
ウ 【昭和58年4月1日以降に新築されたマンション(または建築確認日が昭和56年6月1日以降のマンション)】

リ・ユースマンション適合確認書
リ・ユース(中古)マンションの場合に限ります。
 

昭和58年3月31日以前に新築されたマンションで、建築確認日が昭和56年6月1日以後の場合は、建築確認日がわかる書類(確認済証(建築確認通知書)または検査済証の写し)を添付してください。

※仲介業者(宅地建物取引士)、売主などからの説明により購入物件がリ・ユース(中古)マンションに係る管理規約、長期修繕計画などの要件に当てはまることを確認し、必要事項をご記入の上、ご提出ください。

リ・ユースマンション適合確認書PDFファイル[1ページ:196KB]