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ご利用条件

お申込みいただける方

<次の1から5までのすべてに当てはまる方>

  1. 関連事業計画または勧告に基づき住宅部分を有する家屋を移転または除去する際の当該家屋の所有者、賃借人または居住者で、地方公共団体から次の書類の発行を受けた方

    地すべり関連住宅 市町村長の証明書

    ※地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第24条の関連事業計画に記載された移転などを要する家屋の所有者などであることが確認できるもの

    土砂災害関連住宅 勧告書

    ※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第26条第1項の規定によるもの

    密集市街地関連住宅 勧告書

    ※密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第13条第1項の規定によるもの

    ※当該家屋の賃借人または居住者の方は、次のアおよびイの要件を満たした場合に限りお申込みいただけます。

    1. 当該家屋の移転または除去に関して所有者の同意があること。
    2. 原則として、融資金に係る建物および敷地に機構の第1順位の抵当権を設定できること。
    3. 関連事業計画の公表の日または勧告・命令の日から2年以内にお申込みをされる方
    4. 自分が居住するために移転または建設などをされる方
    5. 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が次の基準を満たす方
      年収 400万円未満400万円以上
      基準 30%以下35%以下

      ※すべてのお借入れとは、地すべり等関連住宅融資のほか、地すべり等関連住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(有効期限内のクレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。

      ※総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合もあります。

    6. 個人の方(日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方)または法人

    融資を受けることができる住宅

    住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
    住宅部分の床面積
    または専有面積
    <移転または建設の場合>13㎡以上であること。
    <購入の場合>50㎡以上(マンションの場合は40㎡以上)であること。
    木造の場合の建て方 一戸建てまたは連続建て
    敷地の権利 原則として、転貸借によらないものであること。

    ※上記のほかにも機構の定める技術基準に適合していることが必要です。詳しくは、「災害復興住宅融資工事審査手続ガイド」をご確認ください。

    災害復興住宅融資工事審査手続ガイド(建設・新築購入・補修)[33ページ:1791KB]

    災害復興住宅融資工事審査手続ガイド(リ・ユース住宅購入)[24ページ:1483KB]


    融資限度額

    所要額(工事費または購入価額)と次の融資限度額のいずれか低い額(10万円以上、10万円単位)となります。

    (1)移転資金または建設資金の場合

    融資限度額

    (注)賃借権を取得した場合の土地取得資金は、580万円が限度となります。
    定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は、380万円が限度となります。

    ※基本融資額(移転資金)および特例加算額(移転資金)の合計額は、移転費が限度となります。

    ※基本融資額(建設資金)および特例加算額(建設資金)の合計額は、建設費が限度となります。

    ※基本融資額(土地取得資金)は、土地取得費が限度となります。

    ※特例加算額(移転資金または建設資金)は、基本融資額(移転資金または建設資金)を超えて借入れを希望する場合に限りご利用いただけます。

    ※基本融資額(土地取得資金)は、基本融資額(移転資金または建設資金)と併せてご利用いただきます。土地の取得時期が申込年度の2年前の年の4月1日以降の場合に限りご利用いただけます。

    ※非住宅部分がある場合の取扱い
    非住宅部分の工事費は、住宅部分の床面積と等しい床面積の工事費までが融資対象の所要額となります。

    • <住宅部分の床面積 ≧ 非住宅部分の床面積の場合>
      非住宅部分の工事費は全額融資対象の所要額に含めることができます。
    • <住宅部分の床面積 < 非住宅部分の床面積の場合>
      非住宅部分の工事費は住宅部分の床面積と等しい床面積の工事費に限り融資対象の所要額に含めることができます。

    ※国、地方公共団体などから住宅の移転または建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。


    (2)購入資金の場合

    • 新築住宅
      融資限度額
    • リ・ユース(中古)住宅
      融資限度額

    (注)基本融資額には、土地取得資金の970万円が含まれます。
    賃借権を取得した場合の土地取得資金は580万円が限度となるため、基本融資額の融資限度額は上表の金額と異なります。
    また、定期借地権などを取得した場合の保証金は、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は380万円が限度となるため、基本融資額の融資限度額は上表の金額と異なります。

    ※基本融資額と特例加算額の合計額は、購入価額が限度となります。

    ※特例加算額は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合に限りご利用いただけます。

    ※基本融資額は、土地取得資金単独ではご利用いただけません。

    ※国、地方公共団体などから住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。


    返済期間

    次の1または2のいずれか短い年数以内でお選びください。
    なお、お選びいただける返済期間は、10年以上(1年単位)となります(70歳以上79歳未満の方は、1年以上(1年単位)の返済期間を設定することができます。)。


    1. 申込区分・構造等による最長返済期間

      • 移転資金・建設資金・新築購入資金の場合
        耐火構造・準耐火構造・木造(耐久性)(注1) 35年 ご融資の契約日から最長3年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、据置期間を希望すると据置期間分返済期間が延長されます。(注2)
        木造(一般) 25年

        (注1)耐火構造には性能耐火(耐久性)、準耐火構造には省令準耐火を含みます。また、木造(耐久性)とは基礎高さ、床下換気孔などの耐久性基準に適合した木造の住宅をいいます。
        なお、性能耐火(耐久性無)は、最長返済期間が25年となります。
        詳しくは、「省令準耐火の基準」または「木造住宅の耐久性基準」をご確認ください。
        省令準耐火の基準
        木造住宅の耐久性基準[4ページ:426KB]


      • リ・ユース(中古)住宅購入資金の場合
        リ・ユース(中古)プラス住宅、
        リ・ユース(中古)プラスマンション
        35年 ご融資の契約日から最長3年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、据置期間を希望すると据置期間分返済期間が延長されます。(注2)
        リ・ユース(中古)住宅、
        リ・ユース(中古)マンション
        25年

        (注2)元金据置期間を設定した場合、
        ・元金据置期間終了後、元金の返済が始まり、返済額が増加します。
        ・元金据置期間を設定しない場合に比べて、総返済額が多くなります。

    2. 年齢による最長返済期間

      「80歳」-申込本人(注1・注2)の申込時の年齢(1歳未満切上げ)

      (注1)収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50%を超えるときは、収入合算者となります。

      (注2)親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢となります。

      ●親子リレー返済

      次のアからウまでの全ての要件に当てはまる方を後継者としていただく場合は、後継者の年齢により返済期間を選択できます。

      1. 申込本人の子・孫など(申込本人の直系卑属)またはその配偶者で定期収入のある方
      2. 申込時の年齢が原則として満70歳未満の方
      3. 連帯債務者となることができる方

    融資金利

    • 借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。
    • 融資金利は、原則として毎月見直します。
    • 最新の融資金利は、「防災関連融資金利のお知らせ」をご覧ください。

    防災関連融資金利のお知らせ[4ページ:326KB]


    返済方法

    • 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
    • 元利均等返済(+ボーナス併用払い)

    【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

    ※融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。

    ※ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の4以内で50万円単位となります。


    担保(抵当権)

    原則として、建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

    ※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。


    保証

    必要ありません。


    火災保険

    返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上(注)とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

    (注)融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。 ※火災保険料は、お客さま負担となります。

    火災保険のご案内


    機構団体信用生命保険(共済)特約制度

    住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡、所定の高度障害状態などになった場合、機構に対する残債務は全額消滅します。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」および「3大疾病付機構団信」がありますので、詳しくは、「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。

    ※ご加入された場合の特約料は、お客さま負担となります。

    機構団体信用生命保険特約制度のご案内


    融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料

    必要ありません。

    ※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は毎月の返済日です。


    その他

    お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。

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