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申込時提出書類

次の書類をご提出いただきます。
なお、審査上、下表の提出書類以外の書類(収入、補修費、他の借入金、手持金などに関する書類)の提出(提示)をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

提出書類(各1通)

書類名 備考
1 災害復興住宅資金借入申込書
2 災害復興住宅資金借入申込書付表1および2
3 個人情報の取扱いに関する同意書
4 商品概要説明書
5 「個人情報の取扱いに関する同意書」についてのご連絡先について(お願い)
6 り災証明書(写)

※ 原子力災害による避難指示区域内に賃貸住宅を所有していた方は、り災証明書に代えて次の書類をご提出ください。

  • 避難指示区域内に所有していた賃貸住宅に係る登記事項証明書
原本をご提示ください。
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被災賃貸住宅の住宅戸数がわかる次の書類のいずれか

  • 被災賃貸住宅の図面
  • 建築確認の確認済証または検査済証のうち被災賃貸住宅の戸数がわかるもの
  • 被災賃貸住宅の住宅戸数がわかる住宅地図
8 運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)のうちいずれかの写し
  • 氏名・住所・生年月日が記載されたもの
  • マイナンバーカード(個人番号カード)の場合は表面の写しのみご提出ください。
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ア【お申込者が個人の場合】

※ 連帯債務者の方も同様の書類をご提出ください。

○ 給与収入のみの方
次のいずれかの書類を2年分

  • 源泉徴収票
  • 所得証明書
  • 住民税納税通知書(支払給与の総額の記載があるもの)

○ その他の方(個人事業主または確定申告をされている方)
次のすべての書類(2年分)

  • 所得税納税証明書の納税額用および所得金額用
  • 確定申告書(写)
  • 収支内訳書(写)または青色申告決算書(写)
  • 住民税納税証明書

○ 上記書類に加え、法人経営されている場合はイの書類が必要です。

不動産所得または事業所得のある方は、確定申告書に添付した資料の写しすべてを提出してください。

イ【お申込者が法人の場合】

  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
  • 決算書(写)および勘定科目明細書(写)
  • 法人税納税証明書の納税額用および所得金額用
  • 発行日から3か月以内のもの
  • 最近3か年決算期分
  • 最近3か年決算期分
10 【連帯保証人】
共通
  • 保証承諾書
  • 土地の固定資産税課税台帳名寄帳の謄本
  • 固定資産税・都市計画税の納税証明書(2年分)
個人
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 9のアの書類
法人
  • 機関保証をご利用の場合は保証委託申込書(写)
  • 機関保証以外の法人の場合には9のイの書類
保証機関への提出書類は機構が承認している保証機関にご確認ください。
11 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)(建設地および接道部分) 発行日から3か月以内のもの
12 公図 発行日から3か月以内のもの
13 現場写真(2以上の方角から撮影したもの) 敷地の範囲を写真に明示してください。
14 固定資産税課税台帳(名寄帳)または課税通知書 連帯債務者の方も必要となります。
15 固定資産税・都市計画税納税証明書(2年分) 連帯債務者の方も必要となります。
16 手持金が確認できる預金通帳(写)など 手持金が「1,000万円」または「総事業費の1割」のいずれか低い金額未満の場合は不要です。
17 金融機関とのお取引状況が確認できる書類(預金通帳など)(写) 借入申込書の「手持金」欄に記入した金額の主な金融機関のものをご提出ください。
ただし、17を提出される場合は不要です。
18 返済予定表または返済明細書 他の金融機関から借入れがある場合に限ります。
19 付近見取図、配置図、各階平面図、敷地求積図
20 工事を行う箇所および工事内容がわかる図面など
21 賃貸借契約書(写) 土地が借地の場合に限ります。
22 【担保提供者】
次の書類を2年分
共通
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書
個人
  • 所得税納税証明書の納税額用
  • 住民税納税証明書
法人
  • 法人税納税証明書の納税額用
23 被災賃貸住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 発行日から3か月以内のもの
24 その他機構から提出をお願いする書類

(注)外国人の方は、在留資格を証する書類(在留カードや特別永住者証明書など)の写しを提出していただきます。