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ご利用条件

お申込みができる方

<次のすべてに当てはまる方>

  1. 東日本大震災により被害が生じた賃貸住宅の所有者、賃借人または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方(賃借人または居住者の方は、所有者が復旧を行わない場合に限りお申込みいただけます。)
  2. 主として被災者の方に賃貸する事業を行うために補修しようとする方
  3. 融資の返済が確実にできる方
  4. 個人(日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方)または法人
  5. 個人のお申込みで年齢が満65歳以上の場合は、後継者と連名によりお申込みできる方
  6. 法人のお申込みの場合は、原則として法人の代表者と連名によりお申込みできる方
  7. 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人もしくは個人(法人のお申込みの場合におけるその法人の経営者の方に限ります。)の連帯保証人をつけていただける方または機構からの融資を受ける住宅以外に担保価値の十分な物件を追加担保として提供できる方
    なお、法人を連帯保証人とされる場合、十分な保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。

融資の対象となる住宅

  • 構造、床面積および築年数に関する制限はありません。
  • 各戸に居住室、キッチンおよびトイレが備えられていることが必要です。
  • 機構が定める技術基準に適合していることが必要であり、補修工事完了時に地方公共団体などによる住宅の審査を受けることが必要です。
  • 店舗併用住宅などの場合は、賃貸住宅部分の床面積が建物全体の面積の概ね2分の1以上であることが必要となります。
  • 敷地面積の制限はありません。
  • 1つの被災賃貸住宅について、災害復興住宅融資は1回しか受けられません。
  • すでに被災賃貸住宅の修繕工事などが完了済みである場合は、融資を受けることができません。
  • 災害によるり災後に被災賃貸住宅を取得した場合はお申込みいただけません。

融資限度額

  • 融資限度額は、「工事費等の所要額」と「機構が定める融資限度額(1戸あたりの融資限度額×融資対象戸数)を資金使途ごとに比較して、いずれか低い額(1万円単位)を合計した金額(10万円単位)となります。

    基本融資額 特例加算額
    (整地資金)
    補修資金 整地資金(*) 引方移転資金(*)
    730万円 440万円 440万円 230万円

    (*)基本融資額(整地資金)および基本融資額(引方移転資金)の両方を利用する場合は、合計で440万円が限度となります。

    ※基本融資額(補修資金)、基本融資額(整地資金)および基本融資額(引方移転資金)は、それぞれ当該所要額が上限となります。

    ※基本融資額(整地資金)は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合などにご利用いただけます。

    ※基本融資額(補修資金)は、被災部分の補修にあわせて行う増築工事や門塀だけの補修にもご利用いただけます。

    ※基本融資額(整地資金)および基本融資額(引方移転資金)は、基本融資額(補修資金)と併せてご利用いただきます。

    ※特例加算額(整地資金)は、基本融資額(整地資金)を超えて利用する場合にご利用いただけます。

    ※国、地方公共団体などから住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間

  • 20年以内(1年以上1年単位で設定)

※返済期間内で融資の契約日から1年間の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定できます(返済期間は延長されません。)。

ご注意

元金据置期間(利息のみの支払期間)を利用した場合は、元金据置期間を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

融資金利

  • 融資金利は、お申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後に増加します。
  • 融資金利は原則として毎月見直します。

金利のお知らせ・100万あたりの返済の目安[3ページ:105KB]

返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

担保(抵当権)

  • 建物および敷地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

    ※なお、ほかの借入金に係る既存の抵当権があるときは、原則として、順位変更により機構のための抵当権を第1順位としていただくことが必要となりますが、審査の結果、既存の抵当権の後順位で設定できる場合があります。

    ※抵当権の設定費用は、お客さまのご負担となります。

火災保険

融資手数料

  • 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。

機構が承認している保証機関

  • 平成29年4月現在、機構が承認している保証機関は、次の法人です。

    (一財)住宅改良開発公社 (保証対象地域:沖縄県を除く46都道府県)
    (一財)首都圏不燃建築公社 (保証対象地域:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県および和歌山県)

    詳しい保証内容などにつきましては、次の各保証機関のホームページをご覧ください。

    (一財)住宅改良開発公社 (http://www.kairyoukousya.or.jp/)

    (一財)首都圏不燃建築公社(http://www.funenkosya.or.jp)

    ※保証機関の保証をご利用される場合は別途保証料が必要になります。

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