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ご利用条件

お申込みができる方

次の(1)~(7)のすべてに当てはまる方>

(1)ご自分が居住するためまたはり災した親が住むための住宅を建設または購入する方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。
  • (2)次の全てに当てはまる方
    • (ア)一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方
    • (イ)申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている方
    • (ウ)申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方

※ 2つ以上の財形貯蓄を行っている方については、いずれかの貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、それぞれの貯蓄残高の合計額が50万円以上あれば融資の対象になります。

(3)勤務先から住宅について援助(負担軽減措置)を受けられる方

 

(4)独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方

 

(5)年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
●総返済負担率の計算式
全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*)
÷ 年収の1/12 × 100 = 総返済負担率(%)

(*) 全てのお借入れとは、財形住宅融資のほか、財形住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

  • ※ 総返済負担率算出時の財形住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
    なお、毎月の返済額の算出は、「財形住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>」をご覧ください。
    財形住宅融資金利のお知らせ<東日本大震災>[4ページ:606KB]

  • ※ 今回の住宅取得またはリフォームに必要な借入金として「民間金融機関」を利用され、その商品が「変動金利型」または「当初の固定金利期間が5年未満」の場合は、機構基準金利(*)により算出した返済額を年間合計返済額に加えてください。
    機構融資金利のお知らせ・100万円あたりの返済額[2ページ:302KB]
    *「融資金利のお知らせ」に記載している「基本(住宅・土地)融資額」の(A)区分欄に該当する金利の「100万円あたりの返済額(めやす)」を参照してください。

  • ※ 返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(6)東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「住宅の被害状況に関する申出書」の提出により、被災住宅の修理が不能又は困難であることを申し出ていただいた場合は、申し込むことができます
「住宅の被害状況に関する申出書」[1ページ:95KB]

(7)日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次のアまたはイの方に限られます。
  1. 出入国管理および難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項又は第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条又は第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅・土地

新築住宅建設

<次の1および2に当てはまる住宅>

  1. 住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅
  2. 機構の定める技術基準に適合する住宅

<次の3に当てはまる土地>

  1. 申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得または取得予定の土地

※土地面積の制限はありません。
※土地融資のみの利用はできません。

新築住宅購入

<次のすべてに当てはまる住宅>

  1. 申込日前2年以内に完成または工事中の住宅(未着工のものを含みます。)
  2. 機構の定める技術基準に適合する住宅
  3. 一戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である住宅
    ・共同建て(専有面積):40㎡以上280㎡以下
    ・一戸建て、連続建て、重ね建て:70㎡以上280㎡以下
  4. 申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅(土地を含みます。)
  5. まだ人が住んだことのない住宅
  6. 敷地の権利が所有権または借地権(地上権で登記されているものまたは賃借権)である住宅
    ※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。
    ※土地融資のみの利用はできません。

リ・ユース(中古)住宅購入

<次の1~6のすべてに当はまる住宅>

  1. 次のいずれかに当てはまる住宅(新築後の経過年数を問いません。)
    1. 「適合証明書」により財形住宅のリ・ユース(中古)住宅のタイプのいずれかに適合すると証明されている住宅
    2. フラット35サイト「中古マンションらくらくフラット35」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが「適合証明省略に関する申出書」により確認された住宅
    3. 「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認された住宅
      ※1983年4月1日以降に新築された住宅(または建築確認日が1981年6月1日以降の住宅)でタイプがリ・ユースマンションの場合のみ該当します。
  2. 2つ以上の居住室(食事室を含みます。)ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で、店舗などとの併用でないもの
  3. 建築後2年を超えた住宅(建築後2年以内の場合は、これまでに人が住んだことのある住宅)
  4. 申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後、申込本人の所有になるもの(土地を含みます。)
  5. 敷地の権利が所有権または借地権(地上権で登記されているものまたは賃借権)である住宅
    ※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。
  6. 一戸当たりの床面積(専有面積)が40㎡以上280㎡以下の住宅
    ※土地融資のみの利用はできません。

融資額

  • 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。
     (住宅取得価額の90%が限度となります。)

返済期間

  • 最長返済期間は、次の(1)または(2)のいずれか短い年数となります。

(1)構造などによる最長返済期間

  • 選択できる返済期間は、10年以上(1年単位)となります。
新築住宅建設、新築住宅購入 35年

※ ご融資の契約日から最長5年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。

リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション
35年
リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
25年

※ 元金据置期間(利息のみの支払期間)を利用した場合は、元金据置期間を利用しない場合に比べて総返済額が多くなりますのでご注意ください。

(2)年齢による最長返済期間

「80歳」 ― 「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

● 親子リレー返済

 申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。

融資金利

(1)財形住宅融資の融資金利の特徴

  • 返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。

財形住宅融資金利のお知らせ[4ページ:606KB]
財形住宅融資の金利の特徴などについては、こちら

○「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」について
2014年4月1日から2018年3月31日まで(注1)にお申込みいただいた財形住宅融資の申込本人が中小企業勤労者(注2)である場合、当初5年間、借入申込日現在の当該特例措置が適用されない財形住宅融資の融資金利から年0.20%引下げた融資金利を適用します。

(注1)受付期間の途中で募集を中止する場合があります。その場合はあらかじめホームページなどでお知らせします。

(注2)中小企業勤労者とは、常時雇用する労働者数が300人以下である企業に勤務している方をいいます。

(2)東日本大震災の貸付金利引下げ特例措置

  • 特例措置による金利引下げの引下げ幅、融資額の範囲および適用期間
    融資額3,060万円までの部分の融資金利は、1~5年目は年0%とし、6~10年目は通常の財形住宅融資に適用される金利から年0.53%引下げます。ただし、 6~10年目の金利は金利情勢により、引下げが行われない場合があります。なお、融資額3,060万円を超える部分の融資金利は、引下げを行いません(通常の財形住宅融資に適用される金利となります。)。

返済方法

  • 元金均等返済
  • 元利均等返済
    ※ボーナス併用払いはご利用いただけません。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

担保(抵当権)

  • 建物と敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定できること。
    ※ 抵当権の設定費用はお客さま負担となります。

火災保険

  • 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。
    ※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料および連帯保証人

  • 必要ありません。

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