災害復興・防災
財形住宅融資（建設・購入）（東日本大震災特例措置）
東日本大震災で被災された方で、財形貯蓄をしている方が利用できる「5年固定金利制」の住宅ローン
お申込みから資金の受取りまで
新築住宅建設
※1 フラット３５と併せて財形住宅融資を利用する方は、フラット３５の物件検査を兼ねることができます。
※2 住宅性能表示制度を利用する場合は、■で囲んだ部分の手続を一部省略できる場合があります。
※3 住宅瑕疵担保保険の現場検査または建築基準補湯の中間検査を実施する場合は、中間現場検査を省略できる場合があります。
※4 中間資金の受取を希望する方は、※2または※3の場合であっても、中間現場検査を省略できません。
※5 財形住宅融資のみを複数利用する場合で、申込代表者以外の同居予定家族の方は、■で囲んだ部分の手続は不要です。
※6 竣工済みの新築住宅も物件検査を受けられる場合がありますので、検査機関にご相談ください。
※7 担保提供者（申込本人または連帯債務者以外の建物・土地の共有者）がいる場合は、パンフレット（財形住宅融資のご案内＜東日本大震災特例措置＞）の38ページをご覧ください。
新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入
※1 フラット３５と併せて財形住宅融資を利用する方は、フラット３５の物件検査を兼ねることができます。
※2 財形住宅融資のみを複数利用する場合で、申込代表者以外の同居予定家族の方は、■で囲んだ部分の手続は不要です。
※3 竣工済みの新築住宅の場合、売主が既に適合証明書を取得している場合がありますので、売主にご確認ください。
※4 竣工済みの新築住宅も物件検査を受けられる場合がありますので、検査機関にご相談ください。
※5 担保提供者（申込本人または連帯債務者以外の建物・土地の共有者）がいる場合は、パンフレット（財形住宅融資のご案内＜東日本大震災特例措置＞）の38ページをご覧ください。
お申込方法
お申込先
（1）郵送により当機構郵送申込係にお申込みください。
〒330-9890
埼玉県さいたま市大宮区宮町１－１１４－１ ＯＲＥ 大宮ビル８階
独立行政法人住宅金融支援機構 郵送申込係
※郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
（2）災害復興住宅融資とあわせて財形住宅融資の東日本大震災特例措置を申し込む場合または同居予定家族で財形住宅融資のみを複数利用する場合は、各融資について同時に直接機構に郵送でお申込みください。
申込受付期間
令和13年３⽉31⽇まで
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方が災害復興住宅融資の申込みをする場合は、こちらをご覧ください。
- ※ 建築または居住に関して法律等による制限（機構が別に定めるものに限ります。）が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。
借入申込書等の入手方法
借入申込書や融資のご案内等の一式については、次の方法によりご請求ください。無料でお送りします。（お届けまでに１週間程度かかります。）
なお、その他の特定のケースにあてはまる際に必要な書式は、以下のページからダウンロードできます。
お電話によるご請求
機構カスタマーセンターで資料請求を承っています。
住宅金融支援機構 カスタマーセンター（災害専用ダイヤル）
フリーダイヤル：0120-086-353（通話無料）
営業時間：9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
Tel：048-615-0420
資料請求フォームによるご請求
下記リンクのフォームに必要事項をご記入の上、ご申請ください。
お申込時点で満75歳以上の方へのサポート面談
お申込時点で満75歳以上の方（親子リレー返済をご利用いただく場合で、後継者がお申込時点で満75歳未満のときを除きます。）は、お客さまの利益を保護し、商品内容を十分にご理解いただいた上でお申込みいただくため、借入申込前に、機構によるサポート面談を受けていただきます。
サポート面談の概要
(1) 商品概要説明
機構の担当者から、商品概要についてご説明します。
(2) ご確認事項
機構の担当者から、お客さまご本人が商品内容やお借入れの条件について十分に認識し、返済計画を含めたお借入れに関する判断・意思決定をご自身で行うために必要な内容をご理解されているかを確認させていただきます。質問に対し明確にお答えいただけない場合や、商品内容やお借入れの条件について十分にご認識いただけていないと判断される場合には、融資のお申込みをお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
(3) サポート面談の有効期間
サポート面談を行った日から１年
※ 有効期間内に借入申込みが受理されない場合は、サポート面談が無効となります。有効期間経過後に借入申込みを希望する場合は、再度、サポート面談を受ける必要があります。
サポート面談の実施形式
(1) 機構支店への来店
(2) Web会議
※ Web会議に係る通信料はお客さまのご負担となります。
Web会議の実施方法や手順について、詳しくはこちら
(3) 電話
※ やむを得ず、(1)又は(2)によりがたい場合に限ります。
※ サポート面談の対象者が複数人いる場合、電話機のスピーカー機能により、すべての方が機構の担当者の音声を聞き取れるようにご準備ください。
サポート面談のお申込み
サポート面談を受ける場合は、予め、機構カスタマーセンターにご連絡ください。
住宅金融支援機構 カスタマーセンター（災害専用ダイヤル）
フリーダイヤル：0120-086-353（通話無料）
営業時間：9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
Tel：048-615-0420
お問合せ先
住宅金融支援機構 カスタマーセンター（災害専用ダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（祝日および年末年始を除きます。）
国際電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください（通話料金がかかります。）。
048-615-0420