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東日本大震災関連情報

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利用条件・融資対象

2014年4月1日現在

資金の種類

下表のとおり、「り災証明書(※)」に記載された被害の程度により、ご利用可能な資金の種類が異なります。
建設
新築購入
リ・ユース(中古)購入
住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた方(「一部破損」は除きます。)

※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」(写し)のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は、申し込むことができます(「一部破損」は対象になりません。)。

補修 住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた場合
※  東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域(福島復興再生特別措置法第20条に定める避難指示区域をいいます。)内に平成23年3月11日時点(注)でお住まいになっていた方が、避難指示区域内の住宅に代わる住宅を建設または購入する場合は、住宅に被害が生じていなくても、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば、災害復興住宅融資をご利用いただくことができます。
(注)平成23年3月11日時点で居住していない場合で、避難指示がなされるまでの 間に居住したときを含みます。個別にご相談ください。
※  「り災証明書」とは、地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、被災住宅の被害程度について証明するものです。

お申込みができる方

次の(1)から(4)までのすべてにあてはまることが必要です。
(1) 東日本大震災により被害を受けた住宅の所有者または当該住宅に住んでいた方で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方
(2) ご自分が住むために住宅を建設、購入または補修される方
既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資を受けることができませんので、ご注意ください。
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域内の住宅に平成23年3月11日時点(注)でお住まいになっていた方で、ご自分がお住まいになるための住宅を建設または購入する方も対象となります。
(注)平成23年3月11日時点で居住していない場合で、避難指示がなされるまでの 間に居住したときを含みます。個別にご相談ください。
被災住宅に居住している親(満60歳以上の父母・祖父母)が住むための住宅を建設、購入または補修する場合は親孝行ローンを申し込むことができます。
(東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域内の住宅に平成23年3月11日時点で居住していた親が住むための住宅を建設または購入する場合も対象になります。)
(注)被災住宅の居住者が、融資を利用する方またはその配偶者の直系の尊属であることなどの条件があります。
※  被災住宅の賃借人または居住者の方もお申込みすることができます。
被災された方に貸すために住宅を建設、購入または補修する場合も融資の対象となりますが、この場合は連帯保証人が必要となります。
(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たす方
年収400万円未満 : 総返済負担率30%以下
年収400万円以上 : 総返済負担率35%以下

【総返済負担率の計算式】

【総返済負担率の計算式】

全てのお借入れとは、今回の融資による借入れのほか、その他の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)などの借入れをいいます。
総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ(チラシ)」をご覧ください。
  建設・購入の場合 補修の場合
据置期間を設定する場合 当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の利息返済額 当初から6年目以降の金利により返済するものとして算出した毎月の利息返済額
据置期間を設定しない場合 当初から11年目以降の金利(特例加算額の場合は特例加算額の金利)により返済するものとして算出した毎月の元利金返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額) 当初から6年目以降の金利により返済するものとして算出した毎月の元利金返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額)
総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合もあります。

(4) 日本国籍の方、外国人の方または法人

※ お申込みできる外国人の方は下記の方に限られます。

  • 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ マンション管理組合も要件に適合すれば、ご利用いただけます。

融資を受けることができる住宅

  1戸当たりの住宅部分の床面積 その他
建設 13m2以上175m2以下

木造の場合の建て方は一戸建てまたは連続建てであることが必要です

新築購入 50m2(共同建ての場合は30m2)以上175m2以下
  • 申込受付日から2年前の日以後に竣工した住宅または竣工予定の住宅
  • 木造の場合の建て方は一戸建てまたは連続建てであることが必要です。
  • 申込日前に人が居住していたことのない住宅であること
  • 申込日前に登記上申込本人または第三者(その住宅を建設した事業者を除きます。)の名義になっていないこと
リ・ユース
(中古住宅)購入
50m2(共同建ての場合は30m2)以上175m2以下
  • 築年数に関する制限はありません。
  • 人が居住していたことがある住宅または建築後2年を超えた住宅
  • 申込日前に登記上申込本人の名義になっていないこと
補修

床面積及び築年数に関する制限はありません。

        
建設または購入する場合で被災住宅が175m2よりも広いときは、その広さまでの住宅がご融資対象となります。また、申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に同居する場合には、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上になることが必要です。
融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
敷地の権利が原則として転貸借でないことが必要です。転貸借の場合は、機構にお問い合わせください。
被災親族同居(被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。)の場合の住宅部分の床面積は、145㎡以上(新築住宅購入、リ・ユース住宅(中古住宅)購入のマンションの場合は110㎡以上)175㎡以下となります。被災親族同居の場合の融資限度額及び同居する親族の要件など詳細については、災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉3,4及び27ページをご覧ください。
機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体又は工事審査機関による工事審査を受けることが必要です(建設の場合は屋根工事完了時等、購入の場合は竣工後、補修の場合は補修工事完了時です。)。なお、工事審査を申請される方は、あらかじめ金融機関から融資予約通知書(購入の場合は融資承認通知書)の交付を受けている必要があります。
工事審査についての説明は以下をご覧ください。
リ・ユース(中古)購入には、以下の住宅のタイプがあります。住宅のタイプ別の技術基準への適合要件は次の表のとおりです。

中古技術基準の適合要件

上記の他にも機構の定める技術基準に適合していることが必要です。
詳しくは、機構にお問い合わせください。
お申込みは被災した住宅1つにつき、1申込みとなります。
ご注意沖縄県内で住宅を建設、購入又は補修される方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問い合わせください。

抵当権

建設
新築購入
リ・ユース(中古住宅)購入
建物及び敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
補修 建物に機構のための抵当権を設定していただきます。
(審査の結果、敷地にも抵当権を設定していただく場合もあります。)
抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。
建設・購入の場合で、被災住宅に機構(旧公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権を併せて設定させていただきます。

火災保険

建設
新築購入
リ・ユース(中古住宅)購入
火災保険金請求権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。
補修 火災保険金請求権に機構のための質権を設定していただきます。
※  特約火災保険に併せて、特約地震保険もご契約いただけます。
※  火災保険料はお客さまのご負担となります。
※  建築・購入の場合で、被災住宅に機構(旧公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、機構(旧公庫)の融資またはフラット35(買取型)に係る質権の設定は不要です(今回の災害復興住宅融資に係る質権の設定のみしていただきます。)。

機構団体信用生命保険(共済)特約制度について

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態等になった場合、機構に対する残債務は全額弁済されます。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」及び「3大疾病付機構団信」がございますので、くわしくは「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。なお、ご加入された場合の特約料はお客さまのご負担となります。
ご注意
(1) お申込時の条件を満たしている場合でも、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
(2) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。
(3) 申込みにあたり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。
また、融資にあたり、融資内容を同機関に登録します。

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