• ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。
  「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号）」［1ページ：218KB］

市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」

※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 

• ア 次のaからcまでの書類
• a 納税証明書（その2・所得金額用）
• b 納税証明書（その1・納税額用）
• c 確定申告書（写）

公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（＊6）

• (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（＊7）
• (例示2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）（＊7）

• (例示3) 公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

外国人の方は、次の（1）から（3）までのいずれかの書類の写しを提出してください。

• （1）在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの）
• （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの）
• （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

次のアまたはイのいずれかの写しをご提出ください。原本は、融資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。

ア　次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類
① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。

イ　次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。