• ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。

※ 証明書の名称は問いません。

※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を借入申込書に記入することによりお申し出いただいた場合に限り、申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。

ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）（＊1）
　   または
  収入情報取得サービスより取得した収入証明書

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ア 次のaからcまでの書類

• a 納税証明書（その2・所得金額用）
• b 納税証明書（その1・納税額用）
• c 確定申告書（写）

• （例示1）「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（＊7）
• （例示2）収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊7）（＊）

• （例示3）公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

• （＊1）支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊2）提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• （＊3）提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• （＊4）市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊5）市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
• （＊7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
• 【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

• （1）在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの）　
• （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの）
• （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

【連帯債務者、建物または土地の共有者が同性パートナーの方の場合】

同性パートナーであることを証する書類

次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。原本は、融資承認後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。

ア　次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
書類
① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。

イ　次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。