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申込時提出書類

下表の書類をご提出いただきます。
なお、審査上、下表の書類以外の書類(収入、購入費、他の借入金、手持金などに関する書類など)の提出(提示)をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

  (参考)申込年度に応じた各用語の意味は次のとおりです。
申込年度 申込年度の前年 申込年度の前年1年間後
令和3年度 令和2年1月1日~令和2年12月31日 令和3年1月1日~

全ての方に共通の書類(各1通)

書類名 説明 入手先
災害復興住宅融資借入申込書(A購入用)  各書類には実印を押印してください。
  • ※ 印鑑登録をしていない場合は、登録予定の印をご使用ください。
  • ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。
「機構融資借入申込書(担保提供者に関する申出書)(参考書式第100号)」[30ページ:3140KB]
機構お客さまコールセンター
取扱金融機関
(申込書類に同封)
災害復興住宅融資借入申込書(Bリフォーム用)
商品概要説明書等に関する確認書(災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】)
個人情報の取扱いに関する同意書
災害復興住宅融資借入申込みに係る申出書【中古リフォーム一体型】
本人確認資料 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれかの写し
※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
申込人
り災証明書の写し
(住宅の被害を証明する書類)

※ 証明書の名称は問いません。

市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」(親孝行ローンの場合は、被災当時、親等が居住していた住宅のもの)の写しをご提出ください。
 

※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書(写)の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を借入申込書に記入することによりお申し出いただいた場合に限り、申し込むことができます(「一部破損」は対象になりません。)。

市区町村
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年度の前年分(1月~12月分)
給与収入のみの方
右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの(*2)

ア 住民税課税証明書(支払給与の総額の記載があるもの)(*1)

市区町村

イ 特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)(*1)

※通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

勤務先

ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもの)

勤務先
申込本人の収入および納税に関する証明書
申込年度の前年分(1月~12月分)
上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの(*3)

ア 次のaからcまでの書類

  • a 納税証明書(その2・所得金額用)
  • b 納税証明書(その1・納税額用)
  • c 確定申告書(写)
税務署

イ 次のaおよびbの証明書

  • a 住民税課税証明書(所得金額の記載のあるもの)(*4)
  • b 住民税納税証明書(納税額の記載のあるもの)(*5)

※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に「特別徴収中」である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

市区町村
公的年金収入のある方 公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類(*6)
  • (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)
  • (例示2)公的年金等の源泉徴収票

※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

市区町村など
 
  • (*1)支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*2)提出できない時期においては、源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要)を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*3)提出できない時期においては、確定申告書(写)を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
  • (*4)市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*5)市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
  • (*6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
  • (*7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
  • 【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
提出書類送付書   機構お客さまコールセンター
84円切手を貼った封筒 融資予約(承認)通知書送付用の封筒に84円切手を貼ってご提出ください。  
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 実印を押印してください(1枚目及び2枚目)
  • ※ 団体信用生命の加入にあたっては、中古住宅購入資金、リフォーム工事資金のそれぞれについて申込みが必要となります。なお加入者及び加入する団信種別は同一でなくても構いません。また、一方についてのみ加入することもできます。いずれか一方のみについて加入を希望する場合は、加入希望の資金について新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書を提出してください。
  • ※ 新3大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。
機構お客さまコールセンター
取扱金融機関
(申込書類に同封)
【団体信用生命保険に加入されない場合】 新機構団信不加入に関する申出書(第20号書式)
  • ※ 申込人全員の実印を押印してください。
  • ※ 申込人全員が団体信用生命保険に加入しない場合のみご提出ください。
  • ※ 申込人全員が満70歳以上の場合は、提出不要です。
(書式はリンク先をご利用ください。)
【住宅・土地を担保提供する方がいる場合】
84円切手を貼った定形郵便物用の封筒
申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
 
  • ※ 該当の担保提供する方1名につき1通必要となります。
  • ※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。
申込人
【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ-返済を利用する場合】
連帯債務者の収入および納税に関する証明書
「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 市区町村
勤務先
税務署
【申込年度の前年1月以降に転職や就職をした場合】
給与証明書など
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」[1ページ:83KB] 申込本人
勤務先
(書式はリンク先をご利用ください。)
【親孝行ローンをご利用いただく場合】 親孝行ローンに関する申出書 親孝行ローンに関する申出書(災害第6号書式)[1ページ:136KB] (書式はリンク先をご利用ください。)
住民票または住民票の除票 融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。

※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。
市区町村
戸籍謄抄本 申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。

※ 住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。
市区町村
【被災親族同居の適用を希望する場合】
 

※ 被災親族同居の要件などの詳細については災害復興住宅融資のご案内(中古リフォーム一体型)Ⅵ<5>被災親族同居をご覧ください。

被災親族同居の適用希望の申出書 被災親族同居の適用希望の申出書(災害第26号書式)[1ページ:87KB] (書式はリンク先をご利用ください。)
同居する被災した親族がり災した旨のり災証明書の写し り災証明書の原本を提示の上、写しをご提出ください。
 

※ 住宅が「⼤規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている⽅は、当該り災証明書(写)の提出に加えて、「被災親族同居の適⽤希望の申出書」内に被災住宅の修理が不能⼜は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。

市区町村
戸籍謄抄本 被災時に申込本人とは別の住宅に居住していた親族と申込本人との続柄が確認できるもの 市区町村
【外国人の方の場合】 外国人の方は、次の(1)から(3)までのいずれかの書類の写しを提出してください。
  • (1)在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの) 
  • (2)特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの)
  • (3)外国人登録証明書(旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの)
申込本人
住民票  市区町村
住宅の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込⽇前2か⽉以内に発⾏されたものをご提出ください。
※ 登記事項証明書で「新築年⽉⽇」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本(登記の電算化に伴い閉鎖されたもの)を追加してご提出ください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 申込⽇前2か⽉以内に発⾏されたものをご提出ください。
※ 敷地権登記がされているマンションを購入する場合は不要です。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
法務局
売買契約書(写) 写しをご提出ください。
※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット、重要事項証明書又は販売価額証明書<参考書式第19号>をご提出ください。
※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。
申込人
リフォーム工事請負契約書(写) 工事請負契約締結前の場合は、工事請負契約締結後にご提出ください。
※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。
申込人
【競売物件を落札した⽅が申込む場合】
売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類
※ 競売物件を落札した⽅は、売却許可決定⽇から代⾦を納付するまでの間にお申込みください。 裁判所
売主等

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