次の1から3までのいずれか低い額（10万円以上、１万円単位）となります。

1. 住宅金融支援機構の耐震改修リフォーム融資［高齢者向け返済特例］を申し込まれた方が亡くなられた時点の借入れの残元金（１万円未満切捨て）

※保証機関の保証を受けるための担保評価に要した費用を加えることができます。

2. 1,500万円

3. 機構が承認している保証機関（注）が定める保証限度額
保証機関が発行する保証限度額証明書に記載されている金額です。

（注）令和３年４月現在、機構が承認している保証機関は（一財）高齢者住宅財団です。

次の1または2のいずれか低い額（10万円以上、１万円単位）となります。

1. 住宅金融支援機構の耐震改修リフォーム融資［高齢者向け返済特例］を申し込まれた方が亡くなられた時点の借入れの残元金（１万円未満切捨て）

2. 1,500万円

機構が承認している保証機関（注）の保証が必要です。

（注）令和３年４月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。

※保証限度額設定料（30,000円＋消費税）、保証事務手数料（70,000円＋消費税）および保証料（融資額の4％）は、お客さま負担となります。

必要ありません

融資の対象となる建物と敷地に機構の第1順位の抵当権（注）を設定していただきます。

（注）当初の融資の抵当権抹消後に第1順位となる抵当権です。

原則として、融資の対象となる建物と敷地に機構の第1順位の抵当権（注）を設定していただきます。

なお、敷地に抵当権が不要な場合や、建物または敷地に既に抵当権が設定されていて、第1順位の抵当権が設定できない場合でもご融資が可能な場合があります。

（注）当初の融資の抵当権抹消後に第1順位となる抵当権です。

返済期間は、借換融資の申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまでです。

最長返済期間（次の1または2のいずれか短い年数）の範囲内で、1年単位で設定していただきます。

1. 「20年」－「当初の融資の契約締結日から借換融資の資金実行日まで（1年未満切上げ)」

2. 年齢による最長返済期間
「80歳」－申込本人（注）の申込時の年齢（1歳未満切上げ）

（注）収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50％を超えるときは、収入合算者となります。

毎月のお支払は利息のみ（ボーナス併用払いはご利用いただけません。）。

※借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。なお、この借換融資を更に借り換えることはできません。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）