＜次のすべてに当てはまる方＞

1. 返済期間を通じて賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
2. 個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方
3. 法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方

   ※「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をご理解いただいた上でお申込みいただくようお願いします。
   なお、審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者の追加等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

4. リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権または賃借権）をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）
5. 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人又は個人（法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方
   なお、法人を連帯保証人とする場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。
6. 個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人

• 省エネ性能を向上させるために賃貸住宅をリフォームする資金

• 「融資の対象となる工事費の80％」（10万円以上、10万円単位）が限度となります。

なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

※国、地方公共団体などから住宅の建設費に対する補助金などを受ける場合は、融資額が減額されることがあります。

（注1）工事費の確認のため、工事完了時には工事費精算報告として契約書の写しおよび融資対象事業費の領収書の写しをご提出いただきます。

（注2）対象となる工事費には住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査及び石綿の除去等に係る費用を含みます。

（注3）融資保証料、火災保険料、地震保険料、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、民間つなぎ資金の利息・融資手数料等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

リフォーム後の賃貸住宅は次の条件を満たすことが必要です。
賃貸住宅リフォ－ム融資（省エネ住宅）を利用する場合で耐震改修工事を行うときは、賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）を利用する場合の融資金利と同一の融資金利となります。賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）の条件は、賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）・賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）のご案内［462KB］を参照してください。

1戸当たりの専有面積	40㎡以上
住宅の規格および設備	制限なし
延べ面積	賃貸住宅部分（※1）の延べ面積が200㎡以上であること。
敷地面積	165㎡以上
戸数	制限なし
建て方	共同建て、重ね建てまたは連続建て
構造	耐火構造（性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。）または準耐火構造（省令準耐火構造（※2）を含みます。）
機構の技術基準	次のいずれかの工事を実施すること。 （1）断熱改修工事 （2）省エネ設備設置工事 （技術基準詳細についてはこちら）
融資の対象	建物全体のうち、上記の条件を満たす賃貸住宅部分のみ

 

• ※1　賃貸住宅部分とは、賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）の対象となる住宅の専有面積および共用部分をいいます。
• ※2　「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

次の(1)又は(2)のいずれかの工事が対象となります。全住戸ではなく一部の住戸だけの工事でも融資対象となります。
なお、次の工事と一緒に行うその他のリフォーム（キッチン等の水廻りの改修、外壁塗装、間取り変更等）も対象となります。

(1)断熱改修工事

工事箇所	工事要件（ア又はイのいずれか）
住宅内の外気に接する開口部（窓及びドア）、壁、天井又は床のいずれかの部位（部位の一部でもよい）	ア　工事箇所が省エネ基準（仕様基準）（※1）を満たす工事
	イ　壁、天井又は床の断熱材の使用量の合計が一定量以上である工事　　　　　　　　　　　　　 　　一戸当たりの断熱剤の使用量は、断熱材の熱伝導率に応じて、屋根又は 　その直下の天井並びに外気等に接する天井、壁及び床のいずれかの部位に 　ついて、次の表に掲げる量以上とします。     熱伝導率 （単位：W/（m・k））） 断熱材の最低使用量（単位：㎥（立法メートル）） 屋根（※２）・天井（※3） 外壁 （間仕切壁を含む） 　床 床 （基礎断熱工法の場合） 0.034 超 0.052 以下 2.0 0.9 1.3 0.195 0.034 以下 1.3 0.6 0.8 0.12

※１　住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準
　　　（平成28年国土交通省告示第266号）の1に定める基準のことをいいます。
※２　小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除きます。
※３　屋上階以外の天井を断熱した場合は、「床」の断熱材の最低使用量を適用します。

(2)省エネ設備設置工事
次の①又は②のいずれかの設備を設置又は交換する工事

①太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽又はコージェネレーション設備
※平成28年省エネルギー基準に基づく一次エネルギー消費量計算プログラムで、省エネ効果を評価できる設備であれば全て対象となります。

②次のいずれかに適合する高効率給湯機 　
　ア　電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
　イ　潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
　ウ　潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
　エ　ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

• 20年以内（1年単位）

• 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。返済期間（「10年以下」または「11年以上」）により、融資金利が異なります。また、融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは機構窓口でご確認いただけます。
• 耐震改修工事を行うときは、耐震改修工事を行わない場合の融資金利から年0.2％程度減じた融資金利となります。

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

  ※申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じ。）がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

  ※土地の権利が定期借地権などの賃借権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

  ※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。

  ※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

• 保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

  ※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

  ※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。
  機構が承認している保証機関は次の法人です。
  ・（一財）住宅改良開発公社
  ・（一財）首都圏不燃建築公社
  

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

  ※火災保険料は、お客さまの負担となります。

  「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。

• 適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。

　 ※ 物件検査手数料は、お客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なり
　　  ます。）

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
　また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。