• ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。

「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号）」［1ページ：218KB］

借入申込書作成ページ
（個人情報の取扱いに関する同意書は除く。）
 

取扱金融機関（申込書類に同封）

Web申込みの場合はWeb上で入力するため書類のアップロードは不要です。

• ※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

• ※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

• a　納税証明書（その2・所得金額用）
• b　納税証明書（その1・納税額用）
• c　確定申告書（写）

• a　住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（＊4）

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

• b　住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（＊5）

• ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

• ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

機構お客さまコールセンター

転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」［1ページ：83KB］

親孝行ローンに関する申出書（災害第6号書式）［1ページ：137KB］

• ※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

• ※　住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。

• （1）在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの）
• （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの
• （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。

※機構への郵送により申し込む場合は、融資予約後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。

ア　次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
書類
① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。

イ　次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。