• ※ 印鑑登録をしていない場合は、登録予定の印をご使用ください。
• ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。

「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号）」［1ページ：218KB］

機構お客さまコールセンター

取扱金融機関（申込書類に同封）

• ※ 申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。

• ※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。

• ※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

• a　納税証明書（その2・所得金額用）
• b　納税証明書（その1・納税額用）
• c　確定申告書（写）

• a　住民税課税証明書（所得金額の記載のあるもの）（＊4）
• b　住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（＊5）

• ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。

• ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

機構お客さまコールセンター

取扱金融機関（申込書類に同封）

• ※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。
• ※ 団体信用生命保険に加入されない場合は、「新機構団信不加入に関する申出書」をご提出ください。

• ※　申込人全員が団体信用生命保険に加入しない場合のみご提出ください。
• ※　申込人全員が満70歳以上の場合は、提出不要です。

• ※ 該当の担保提供する方1名につき1通必要となります。
• ※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。

転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」［1ページ：83KB］

親孝行ローンに関する申出書（災害第6号書式）［1ページ：137KB］

• ※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

• ※　住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。

被災親族同居の適用希望の申出書（災害第26号書式）［1ページ：94KB］

• ※ 同居する親族が取得した「り災証明書」が必要です。

• （1）在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの）
• （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの
• （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）