※ 証明書の名称は問いません。

※ 地方公共団体から当該証明書の交付が遅れている場合は、申込時に「宅地の被害に係る証明書の提出に関する念書（参考書式 災害宅地第6号書式）」を提出していただき、融資の契約時までに当該証明書の原本を提示の上、写しをご提出ください。

ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）（＊1）
 または
 収入情報取得サービスより取得した収入証明書

※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載があるもの）

• ア 次のaからcまでのすべての書類
  • a 納税証明書（その2・所得金額用）
  • b 納税証明書（その1・納税額用）
  • c 確定申告書（写）

• （例示1）公的年金等の源泉徴収票
• （例示2）収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊7）（＊）
  ＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
• （例示3）「公的年金収入」の記載がある住民税課税証明書（＊7）

※ 非課税の年金（遺族年金、障害者年金など）を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

• （＊1）支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊2）提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時（土地先行資金をご利用いただくときは土地先行資金交付時・土地先行資金をご利用いただかず、かつ、中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• （＊3）提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（土地先行資金をご利用いただくときは土地先行資金交付時・土地先行資金をご利用いただかず、かつ、中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】
• （＊4）市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊5）市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
• （＊6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
• （＊7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。

【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

※ 転職・就職の時期により、提出書類が異なります。

※ 敷地権登記がされている場合でも、補修する宅地の登記事項証明書は必要です。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

• （1）在留カード（出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの）
• （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの）
• （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）